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特集アジア「アジア各国の雇用情勢と企業の対応」(2009年7月)

最終更新日: 2009年07月29日

金融危機の実体経済への波及は、アジア・オセアニア諸国の雇用情勢に深刻な影響を及ぼした。2009年半ばになり、一部の国、産業に生産・受注回復の兆しがみられる中、雇用情勢はどのように変化しているのか、また、進出日系企業は生産調整に伴う人員の削減や生産拠点の移転・閉鎖、あるいは新規採用に際してどのような課題に直面しているのか、アジア大洋州課と14のジェトロ海外事務所から、アジア・オセアニア地域の雇用情勢と企業の労務対策について最新事情を報告する。アジアでは、中国やインドを筆頭に世界同時不況からの回復の動きが見え始めたものの、各国の回復状況にはバラツキが大きく、雇用情勢はまだら模様になっている。一部の国では、雇用拡大に向けた企業の動きが活発化しているが、外国人労働者に対する規制の強化、労働法改正に伴う市場の硬直化、都市部近郊での労働力不足など、新たな課題も浮上してきた。


発行年月:2009年7月
作成部署:海外調査部 アジア大洋州課
総ページ数:37ページ

記事番号:07000095

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