欧州・投資関連コスト一覧(2009年6月)
最終更新日: 2009年08月04日
ジェトロは2009年1〜3月、西欧17都市、中・東欧7都市、南東欧(注)4都市およびイスタンブール、北アフリカ3都市(カイロ、チュニス、カサブランカ)、CIS諸国5都市(モスクワ、サンクトペテルブルク、キエフ、タシケント、アルマトイ)を対象とする投資関連コスト比較調査を行った。今回の調査では、西欧周辺の投資立地先である北アフリカの3都市を調査対象に追加した。
今回の調査結果をみるにあたり、前回(2008年1〜3月)に比べ、米ドルに対する各国通貨の変動幅が大きかった点を留意する必要がある。ユーロは12.1%下落したほか、ポーランド・ズロチ、ルーマニア・レイは25%程度下落しており、米ドル建てでみると、通貨安が賃金などのコストの上昇分を相殺している。
欧州域内では、西欧と中・東欧、南東欧において依然として賃金格差が顕著だが、欧州周辺地域で比較すると、ワーカークラスでは、南東欧よりも北アフリカの賃金水準が低かった。社会保障の雇用主負担率などを含めた労務費面では、南東欧、北アフリカ地域が投資立地先として優位性を示している。
発行年月:2009年6月
作成部署:海外調査部 欧州課
総ページ数:79ページ
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記事番号:07000065