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平成18年度 湾岸協力会議(GCC)加盟国の労務・税務・通商手続き関連法制度概況(2007年3月)

最終更新日: 2008年04月28日

第2次石油ショックから四半世紀。イラク戦争前後からの継続的な油価の上昇、高止まりを受け、中東湾岸市場は再びオイルブームで活況を呈しています。

周辺地域の地政学的リスクは依然残るものの、大規模なインフラ整備や都市・リゾート開発、産業集積の創出など、巨大な商機がこれを凌駕しています。

GCC(湾岸協力会議)市場向けの日本の輸出は2006年までの過去5年間でほぼ倍増(156億ドル)しました。近年は新規市場開拓や市場シェアの維持・強化に向けて、現地進出を目指す企業も増加の一途をたどっています。

本報告書は、GCC市場への進出を検討する企業からよく質問を受ける、労働法規制、税制、製品輸出の際の査証手続きを、国別に対比できるよう取りまとめたものです。現地進出や市場開拓の際の情報源の一つとしてご活用いただければ幸いです。

発行年月 :2007年3月
作成部署 :貿易投資相談課、ドバイ事務所
総ページ数 :70ページ

記事番号:05001516

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