企業の自主的な取り組みが奏功 〜フランスの「実践型人材養成システム」　（ユーロトレンド2007年7月号 Report5）

最終更新日：　2007年07月30日

若年労働者の失業率が20％を越えるフランスは、若者の就労支援の柱として、企業内実習と職業訓練センターにおける座学を組み合わせた見習訓練制度（アプランティサージュ）の促進に力を入れる。 政府は見習訓練生の数を2009年までに現在の40万人から50万人へ引き上げることを目標に掲げ、05年の「社会統合計画」の中に訓練生受け入れ企業に対する優遇税制を盛り込んだ。 これと並行し、企業経営者からなる政府の諮問委員会が若者の職業訓練を「企業の社会的責任」とする啓蒙活動を開始。国内最大の経営者団体であるフランス企業運動（MEDEF）もアプランティサージュのイメージアップに向けた広報活動を実施するなど、企業側の取り組みが活性化している。

発行年月　：2007年7月
作成部署　：パリ・センター
総ページ数：15ページ