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現地専門家発情報(タイ) 投資奨励事業の損益に関するタックスルーリング (2006年4月)

最終更新日: 2007年02月06日

プロビデントファンド(日本の適格退職年金基金に類似する基金。従業員が退職する場合には、契約に基づき、その従業員は、基金から退職一時金を受け取ることができる。従業員が特定の事由に基づき解雇(懲戒解雇)される場合には、基金から企業に対して払い戻しがある。)への支払および払戻金の受け取りは、BOIから奨励されている事業とは関係のない費用・収益であり、法人税の課税対象となるため、同ファンドへの拠出金および同ファンドからの払戻金は、奨励事業の損益として処理してはならない。

今回のタックスルーリングによって、プロビデントファンドとの取引もBOI奨励事業とは関係のない金融・投資取引であるとの見解が明らかになった。ただし、税務当局が過去に遡って課税するようなことはないと思われる。なお、このタックスルーリングは今後否定される可能性もあると考えられる。

発行年月 :2006年4月
作成部署 :バンコクセンター
総ページ数 :2ページ

※本セミナー資料はジェトロが契約している現地弁護士、会計士等の専門家が作成したものであり、内容についてのお問い合わせにはお答えできない場合があります。また、お答えできる場合でも内容によっては有料とさせていただく場合があります。

記事番号:05001370

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