企業が変えるアフリカ−南アフリカ企業と中国企業のアフリカ展開 (2006年3月)

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最終更新日：　2006年04月21日

本書は、ジェトロ本部、ジェトロのアフリカ事務所、アジア経済研究所が共同で行った平成17年度調査の報告書である。

わが国ではあまり知られていないことだが、サブサハラ・アフリカの経済はここ数年、他の地域を凌ぐほどの成長を続けている。その原動力は投資の流入で、GDPとの比率で見れば世界平均の倍、アジアの開発途上国地域をも上回る比率で国外直接投資がアフリカに殺到しており、さらに増加する傾向にある。

対アフリカ投資の大宗は原油採掘を中心とする資源開発投資である。世界需要の高まりを背景とする資源価格の高騰で世界中の資源企業がアフリカでの探掘に乗り出した。なかでも活発な動きをみせているのが中国で、本書ではとくにナイジェリア、ケニア、コートジボワールの進出事例を紹介してある。今回の調査では北京取材も行い、中国政府の対アフリカ政策がどのように作成され展開しているか、中国＝アフリカの経済関係がどのような伸びを示しているかについても紹介した。

さらに、1994年の民主化から国際社会に復帰しアフリカの地域大国となった南アフリカの動きが注目に値する。南アフリカには旺盛な国外進出意欲をもった企業群が存在し、しかも、彼らはアフリカビジネスを知悉している。南アフリカ企業が他国の企業と違うのは、鉱業のみならず金融や通信、流通小売業の分野でもアフリカ諸国に進出し、高い利益率をあげていることである。南アフリカ企業のアフリカ進出については、南アフリカ本国取材に加え、南部アフリカ諸国、なかでもモザンビークと、ナイジェリアの事例を詳しく紹介した。

中国企業と南アフリカ企業の活発なアフリカ展開が示しているのは、紛争と貧困だけではない、躍動するアフリカ経済の姿である。世界のODAが1980年以来アフリカを最大供与先としてから、20年かかっても成しえなかったアフリカの経済成長を、民間投資が瞬く間に実現した。わが国の対アフリカ政策、とくに民間部門支援を打ち出した「小泉イニシアティブ」のための具体的な施策は、このダイナミズムを学びそれと協同するという発想から生まれるであろう。2008年サミットやTICAD IVに向けたアフリカ開発支援努力の加速装置がここにある。本書の最終章は、そのための政策提言となっている。

主な図表：
第1章　
　図3　サブサハラ・アフリカに対するFDIとODA
　表1　FDI流入上位国（2000〜2004年平均）
　図5　南アフリカの対外M＆A
第2章　
　表2　南アの対外直接投資残高、南ア携帯電話会社進出国の人口、GDP等
第3章　
　表2　SADC加盟国の主な電力関連組織
　図3　SAPPの接続状況、表3SADC加盟国の主な鉄道関連組織
第4章　
　表1　南アのSADC輸出品目内訳
　表2　南ア・ヨハネスブルク証券取引所上場企業の業種別対アフリカ投資件数
第5章　
　表2　モザンビーク投資の国別認可状況（2000−2004年）
　表8　南ア企業によるモザンビーク投資の経営指標（2003年）
第6章　
　ナイジェリアの対南ア輸入上位品目（2004年）
　ナイジェリアにおける南ア企業
第7章　
　表2　中古二輪自動車の輸入先
第8章　
　表4　EAC各国の税率、
　表7　ケニア投資環境評価
　表14、15、16中国、韓国、南アからの投資案件
第9章　
　図2　アフリカ諸国の対アメリカ市場衣料品輸出額、
　表1　ケニア縫製産業の概観（2003年）
第10章　
　表3　中国の対コートジボワール直接投資推移
第11章　
　表1　中国とアフリカの主な協力関係
　表2　対外投資国別産業始動目録（アフリカ部分抜粋）
第12章　
　表1,2　韓国の対アフリカ直接投資

発行年月　：2006年3月
作成部署　：アジア経済研究所新領域研究センター、本部海外調査部中東アフリカ課　(日本貿易振興機構アジア経済研究所　新領域研究センター 4−24アフリカ・リサーチ・シリーズ No.13)
総ページ数　：270ページ