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ASEAN各国における関税・通関制度の実態と問題点 (2005年3月)

最終更新日: 2006年04月05日

ASEANはASEAN経済共同体(AEC)に向けた取り組みを開始しており、中国、インド、日本などの域外パートナー国とのFTAにも積極的である。2国間レベルでも、シンガポール、タイなどを中心にFTAを巡る動きが急展開している。このようなFTAによる経済統合の動きは、関税引き下げ・撤廃の部分に焦点が当たりがちである。しかし、非関税障壁の撤廃など国境措置の円滑化が同時に実現しなければ、その効果は充分に発揮されないであろう。

こうした中で、通関手続きに関わる問題はアジア各国の進出日系企業が抱える問題点として、最も指摘の多い問題の1つである。国により深刻さの度合いは違うものの、手続きの煩雑さや遅滞のほか、関税の評価及び分類を巡るトラブルにより、予定していた生産計画に深刻な影響が出るケースもみられる。関税評価、分類は国際的なルールが定められているものの、運用レベルでは必ずしも徹底されているとはいえない。


そこで、本調査では、各国の関税・通関制度の現状、制度運用における問題点を税関関係者、通関業者、個別日系企業などに対するインタビュー調査などをもとに明らかにする。その上で、調査結果の横断的な比較を行い、解決すべき課題を提示することで、各国政府関係者や企業関係者の参考に資するものとする。なお、一般的に輸出手続きは問題が少ないことから、本調査は対象を輸入手続きに絞っている。調査対象国はASEAN主要5ヵ国(タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム)を中心として実施した。


主な図表 :表
発行年月 :2005年3月
作成部署 :バンコクセンター、海外調査部
総ページ数 :41ページ

記事番号:05001135

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