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現地専門家発情報(メキシコ)−ケーススタディに学ぶ労働上の問題− 2006年1月

最終更新日: 2006年06月02日

日本貿易振興機構(ジェトロ)では、工場の操業開始や事務所の開設といった企業立地のスタートアップへの支援に加えて、すでに海外に進出されている日系企業に対しても継続的な支援を行っています。これら支援の一つが、企業が現地で直面している法務・労務・税務に関する問題へのアドバイス事業です。日系企業が相対的に数多く進出している国の現地の法律事務所や会計事務所と契約を結び、個別企業が抱える法務・労務・税務問題の初期相談に応じています。また、定期的に法務・労務・税務に関し、現地でニーズの高いトピックをテーマにセミナーを開催し、広く日系企業の方々に情報提供を行っています。ここではそうした活動の中から作成されたレポートのうち、メキシコで2005年10月に開催されたセミナーのサマリーを紹介しています。

発行年月  :2006年1月
作成部署  :メキシコ・センター
掲載レポート:「ケーススタディに学ぶ労働上の問題」

※本レポートはジェトロが契約している現地弁護士、会計士等の専門家が作成したものであり、内容についてのお問い合わせにはお答えできない場合があります。また、お答えできる場合でも内容によっては有料とさせていただく場合があります。

PDFファイルのダウンロード:

記事番号:05001097

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