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日本酒を輸出する際の米国流通規制等の調査

最終更新日: 2004年12月15日

I.日本酒の米国輸出に係る諸規制

酒類(日本酒を含む)を米国に日本から輸入し販売するためには、米国連邦政府および州政府の許可や免許を申請・取得しなければならない。

連邦政府に対しては、以下に挙げる1〜4の手続きを行う。最初に1.輸入業許可を申請し、取得しなければならない。輸入業許可を保有している者は、輸入しようとする酒の2.成分検査を申請できる。次に3.商品ラベルの登録を行う。また、食品医薬品局(Food and Drug Administration, FDA)への4.食品施設の登録も必要である。なお、実際の輸入時の通関手続き等は、他の商品一般と同様である。

酒類の取り扱い規制は州ごとに異なっている。カリフォルニア州の場合には、州政府に5.取り扱い免許を申請し取得しなければならない。

1.輸入業許可(BASIC Importer’s Permit)の取得

酒を輸入するための最初のステップとして、連邦酒類管理法に基づき、酒類タバコ税貿易管理局 (Alcohol and Tobacco Tax and Trade Bureau, TTB)に輸入業許可を申請し、取得する必要がある。輸入業許可を取得するためには、米国国内に拠点を有している必要がある。

2.成分検査

輸入実績のない酒を輸入・販売するためには、事前にTTBで成分検査を受ける必要がある。検査では、酒に含まれる実際の成分とラベルの成分表とが一致しているかが確認される。成分検査を申請する者は、輸入業許可を保有していなければならない。

3.商品ラベルの登録

TTBの成分検査をクリアした時点で、酒の商品ラベルの登録を行うことになる。この登録が完了することで、当該日本酒を米国で輸入することが可能となる。

4.食品施設の登録

バイオテロ法施行に伴い、米国で人または動物に供給する食品を製造、加工、包装および保管する国内外の施設は、FDAに施設登録を行う必要がある。登録する内容は、各施設の名前・住所・電話番号・商号などである。

5.各州政府への免許の申請

上記1〜4の連邦政府関連の手続きと並行して、実際に酒の取り扱いを行う州の州政府に対し、酒の取り扱い免許を申請する。カリフォルニア州の場合、免許は大きく小売業と卸業の2種類に分けられている。日本酒の場合は“Beer & Wine Importer”の免許となる。

II.日本酒の米国輸出に係る税金

米国で日本酒を輸入・販売する際に支払う酒税には、大きく分けて1.米国連邦税務局(Internal Revenue Service, IRS)に支払う連邦税、2.販売時にかかる酒税や売上税など各州政府へ支払う州税、3.港湾通関時の関税の三つがある。州税は州ごとに税率が異なる上、地方自治体が特別な税・手数料を課す場合もあるので、実際の税額は地域ごとに異なる。

III.米国における日本酒販売の現状と課題

日本国内での販売量減少に苦しむ日本酒製造業者(蔵元)は、“SAKE”市場が拡大している米国への輸出に活路を見出そうとしており、米国に拠点を有する日系食品商社への照会も少なくない。そこで、米国で日本酒販売が増加している要因や売れ筋、参入にあたっての留意点などを、日系食品商社や日本酒輸入問屋に聞いた。概要は次のとおり。

○ 非日系レストラン市場の拡大で販売量は増加

○ 小売店での販売は限定的

○ 米国産日本酒が主力、輸入ものも浸透

○ 輸出量は5年で1.5倍に(金額ベースでは2倍)

○ 米国市場の特徴に合った商品戦略を

○ 日系食品商社や日本酒輸入問屋を輸入先とするのが現実的

発行年月 :2004年07月

作成部署 :産業技術部・農水産部 農水産調査課、ロサンゼルス・センター

総ページ数:168ページ

*本報告書は、ジェトロ・ビジネスライブラリーで閲覧することが可能です。

記事番号:05000847

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