国内企業のユーロ対応は道半ば(オーストリア)
最終更新日: 2004年03月30日
Report6 国内企業のユーロ対応は道半ば(オーストリア)
国内企業のユーロへの移行は、先発・後発が混在しており、全体としては道半ばの観がある。2001年6月現在、全体の約3分の1がユーロへ移行しているが、一方、全体の約3分の1以上がまだユーロへの移行に手をつけていない。また、国内企業はユーロでの価格設定を行う段階には至っていない場合が多い。価格を二重表示している企業は、AS価格をユーロ換算して表示しているのがほとんどである。1ユーロ=13.7603ASという固定レートは、特に小売業がユーロ建ての価格設定を行う際の障害となっている。小数点第2位を9に価格設定をするには3〜4%程度の値下げまたは値上げで調整しなければならないからである。産業経済研究所の調査によると、ユーロ価格設定の際に値上げを考えているところは15%にとどまっているのに対し、値下げを考えているところは43%に上がっている。
一方、消費者のユーロへの反応は、銀行口座の例でみると、2002年のユーロ現金導入まではAS建てのままにしているケースが殆どである。消費者レベルでユーロへの移行が現実感をもって受け止められるのは実際にユーロ紙幣・硬貨の流通が始ってからになると見られる。
発行年月 :2000年08月
作成部署 :ウイーン・センター
総ページ数:4ページ
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記事番号:05000453