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中国における越境ECの概要

質問中国における越境ECの概要について教えて下さい。


回答

日本から中国向けに越境ECを行う方法は大きく分けて二つあります。一つは、日本のEC運営サイトで中国消費者に直接販売する方法、もう一つは、中国のECサイトに出店して販売する方法です。

I. 一般貨物と越境ECとの税制の違い

中国において⼀般貨物として商品を輸⼊する場合、輸⼊者は関税、増値税、消費税を納付する必要があります。⼀⽅、越境ECで個⼈向けに郵送等の⽅法で輸⼊される商品には⾏郵税が課税されます。⾏郵税は、⼊国する個⼈の荷物や個⼈の郵 便物に対する輸⼊税で、税率は、2018年11⽉1⽇以降商品別に50%、25%、15%、3%の4段階に分けられています(税関総署公告2018年第140号、2018年11月1日施行)。⾏郵税額が50元以下の場合は、免税となります。

II. 日本のECサイトから販売する方法(直送モデル)

直送モデルは、⽇本のECサイトに出品した商品を中国の消費者から注⽂が⼊るたびに⽇本から商品をEMS等の国際宅配便 を利⽤して消費者に直接配送する⽅法です。輸⼊者は、個⼈輸⼊として輸⼊時に⾏郵税を納付します。⾏郵税額が50元以 下の場合は、免税です。輸⼊品⽬の指定はなく、輸⼊禁⽌品⽬以外は輸⼊することができます。直送モデルでは、注⽂を 受け付けた後に配送⼿続きを⾏うため、リードタイムが⻑くなります。

III. 保税区を活用した越境ECビジネス(保税区モデル)

保税区モデルは、あらかじめ中国の保税区に商品をまとめて輸送し、中国国内の保税区で商品を保管し、注⽂ごとに通関 ⼿続きをし、出荷する⽅法です。中国国内から出荷するため、IIの直送モデルに⽐べてリードタイムを短縮することがで きます。輸⼊にかかる税⾦に関しては、直送モデルでは、輸⼊者である消費者が⾏郵税を納付するのに対し、保税区モデ ルでは、中国での販売者がまとめて諸税を納付します。

IV. 越境ECに関する新制度

2016年4⽉8⽇に中国政府は、越境ECに関して新制度を導⼊しました。また、財関税「2018」49号の公布により、2019年1月1月から、制度が一部改正されました。改正後の新制度のポイントは以下のとおりです。

  1. 越境ECの電商税
    中国政府は保税区モデルでの越境EC輸⼊を⾏うことができる保税区を限定して許可しました。越境ECとして認められる場合は、関税率を0%、増値税、消費税をそれぞれ70%とする優遇措置(電商税)を設けました。2019年1⽉、国務院に認定された保税区モデルでの越境ECができるのは、天津、上海、重慶、大連、杭州、寧波、青島、広州、深セン、成都、蘇州、合肥、福州、鄭州、平潭、北京、フフホト、瀋陽、長春、ハルピン、南京、南昌、武漢、長沙、南寧、海口、貴陽、昆明、西安、蘭州、アモイ、唐山、無錫、威海、珠海、東莞、義烏の37都市です(税関総署公告(2018)194号)
  2. ポジティブリスト
    保税区モデルでの取り扱い可能品⽬を国務院はポジティブリストとして公開しました。ポジティブリストに掲載され ているもののみが越境ECで取引できるというルールに変更になりました。当該リストは2018年11⽉20日に新たに発表され、2019年1月1日より実施されており、現在1,321品⽬が掲載されています。このリストに掲載されていない品⽬を輸⼊する場合は⼀般輸⼊の扱いになり、電商税の優遇措置ではなく、関税、増値税、消費税が課税されます。
  3. 取引限度額
    取引上限額に関しては、直送モデル、保税区モデルともそれまでの1回あたり1000元の限度額を2000元に、2019年に引き続き5000元に引き上げました。同時に年間の取引上限額を2.6万元に設定しました。この取引限度額内であれば、直送モデルでは⾏郵税、保税区モデルでは越境ECの電商税を適⽤することができますが、取引限度額を超える場合は⼀般貿易と同様の税率(関税、増値税、消費税)が課せられます。

関係法令

中国税関総署:
越境電⼦商取引による⼩売輸出⼊への監督管理にかかる通達(税関総署公告「2018」194号)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
『中華⼈⺠共和国⼊国物品分類表』および『中華⼈⺠共和国⼊国物品課税価格表』に関する公告(税関総署公告2018年第140号、2018年11月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
中国財政部:
越境電⼦商務⼩売輸⼊リスト(2018年版)(2019年1月1日により実施)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
越境電子商務小売輸入税収政策の改善にかかる通達(財関税「2018」49号、2019年1月1日により実施)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

参考資料・情報

ジェトロ:
中国における越境ECの動向(2016年)PDFファイル(1.38XMB)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
貿易・投資相談Q&A「小口貨物の通関制度:中国」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2017年3月
最終更新:2019年10月

記事番号: J-170402

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