中国の強制製品認証制度について
質問
中国の強制製品認証制度について教えてください。
回答
I. 中国の強制製品認証制度の概要(法的根拠、関係法規)
中国の強制製品認証(China Compulsory Certification: 以下「CCC認証」)制度に関する主な法的根拠は「中華⼈⺠共和国認証認可条例」、「強制製品認証管理規定」です。国家安全保護、詐欺⾏為防⽌、⼈体の健康もしくは安全の保護、動植物の⽣命もしくは健康の保護、環境保護を⽬的に、これら規定の製品はCCC認証を⾏い、認証マークを表⽰しなければ、出荷、販売、輸⼊または他のビジネス活動で使⽤することができないと定めています。
II. 認証対象の種類
CCC認証の実施対象となる品⽬は、中国国家市場監督管理総局(元「国家質量監督検験検疫総局」、以下、「市場監管総局」)と国家認証認可監督管理委員会が連名で公布した「強制製品認証⽬録」に記載されています。同目録は不定期的に更新され、市場監管総局と国家認証認可監督管理委員会のホームページで最新の情報が確認できます。
強制製品認証⽬録については、本ページ下部にある「製品目録」の各リンクからご確認ください。
留意点:
- CCC認証製品⽬録に記載されている製品であっても、「強制製品認証管理規定」第41条に該当する場合(⼊国者が携帯して海外から持ち込み、個⼈が国内で使⽤する物品など)は、CCC認証を取得する必要はありません。
- CCC認証製品⽬録に記載されている製品であっても、「強制製品認証管理規定」第42条に該当する場合(例えば、補修⽬的の製品、⽣産ライン附帯設備、部品、商業⽬的で展⽰し販売しない製品、⼀時⼊国製品など)は、強制製品認証免除を申請できます。⽣産者、輸⼊業者、販売業者またはその代理⼈のいずれも所在地の出⼊国検査検疫機関に申請して「強制製品認証免除証明」を取得します。
- CCC認証の製品⽬録に記載されている製品は認証規則があります。認証規則は国家認証認可監督管理委員会が制定、公布します。認証規則には通常、適⽤される製品範囲、認証⽅式などが記載されています。
- 2018年10月より、CCC認証製品⽬録に記載されている一部の製品について、製造者による「自己証明」による認証方式も選択できるようになりました。「強制製品認証自己証明の実施規則」(以下、「実施規則」)の定めによれば、自己証明の手続きはパターンAあるいはパターンBのいずれかとなっており、どちらかを自主的に選択します。それぞれの手続は以下のとおりとなります。
- 自己証明手続パターンA
- 生産者は自己証明手続きの要求に基づいて内部の品質管理を実施し、製品の品質責任を負うことで実施規則の要求を満たすこと。
- 自ら選択した実験室で型式試験を行い、試験報告を発行し、製品が強制製品認証の適用標準(規格)に合致していることを証明すること。
- 生産者は製品の描写、設計図やキーコンポーネントリストや電気回路図といった技術資料、技術資料に対する解釈、製品の操作説明、製品に適用される強制製品認証標準リスト、型式試験報告などを含む技術文書を作成していること。
- 生産者は、自己証明の製品が持続的に強制製品認証の適用標準に合致することを目標に、工場の品質保証体制を整え、自己検査を行い、自己検査報告書を作成すること。
- 生産者は、自己証明の製品に対して、CCCマークを表示すること。
- 生産者あるいは授権代表者は、具体的な製品に対しCCC自己証明に署名し、合致性情報の提出日から10年以上保管すること。CCC自己証明に具体的な製品の型番などを記載すること。
- 生産者あるいは授権代表者は、認証監督管理機関または市場監督管理機関の要求にしたがって、CCC自己証明及びその他の関連資料を提出できること。
- 自己証明手続パターンB
- 同上
- ただし、CCC指定実験室で型式試験を行い、試験報告の発行を受け、強制製品認証の適用標準に合致していることを証明すること。
- 自己証明手続パターンA
III. 認証部門、検測部門、関係部門
- 認証部門
製品ごとに認証部門が異なります。製品リストの公布と更新は、国家認証認可監督管理委員会のウェブサイトで公開されています。 - 検測部門
申請者の製品を、認証部門の委託を受けて検測を行う実験室を指します。検測対象によって検測担当部署が異なります。国家認証認可監督管理委員会のウェブサイトで担当部署が公開されています。 - 関係部門
主に政府部門を指し、国家質検総局、国家認証認可監督管理委員会が含まれます。前者は、全国のCCC製品の認証作業を行い、後者は全国のCCC製品の認証作業および監督管理、全般的調整を行います。地方各級の品質技術監督部門および各地の出入国検査検疫機関は法に基づいて所轄区域内のCCC認証活動に対する監督管理および法執行・取り締まり業務を行います。
IV. 認証マーク
認証マークのデザインは基本図案、認証タイプ表記で構成され、基本図案は下の図のとおりです。
![](/ext_images/_Qa/s.png)
![](/ext_images/_Qa/emc.png)
![](/ext_images/_Qa/se.png)
![](/ext_images/_Qa/f.png)
![](/ext_images/_Qa/i.png)
Sは「安全認証」、EMCは「電磁両位性」、S&Eは「安全及びEMC」、Fは「消防関係」、Iは「無線関係」を意味します。
V. 申請手続き
- 申請者:CCC認証の製品目録に記載されている製品の生産者、販売者、輸入業者は申請者として、CCC認証を申請できます。
申請者が製品の生産者でない場合、申請者は認証実施について、製品の生産者と関係文書を取り交わし、文書の審査、サンプル検測、工場審査、マ ーク使用および証書取得後の監督などについて取り決めなければなりません。申請者は代理人に委託して認証申請を行うこともできますが、その場合、代理人は国家認証認可監督管理委員会の登録資格を取得している必要があります。 - 申請資料
- 申請者の証明文書
- 総組立図、電気原理図、回路図
- 基幹部品および/または主要原材料リスト
- その他申請者が説明すべき文書
- 申請者が販売者または輸入業者である場合、指定の認証部門に対して販売者と生産者または輸入業者と生産者が締結した契約書の副本も同時に提出します。
- 申請者が他人に目録内の製品認証の申請を委託する場合、受託者と認証、検測、検査、追跡検査などの事項に関する契約を締結し、受託者が同時に指定の認証部門に委任状、委託契約の副本、その他関係する契約の副本も同時に提出します。
- 認証手続き
CCC認証の初回申請手続き:
- 認証の申請
申請者が認証部門に書面で申請を行います。認証実施規則と認証部門の要求に従い、必要書類と認証サンプルを提出した上で、関係事項について認証部門と協議書を締結します。 - 型式試験
検測部門が認証規則と認証部門の要求に従い実施します。例えば、製品がやや大きめ、輸送が困難であるなど、特殊な事情がある場合、型式試験は認証機関が国家認証認可監督管理委員会の要求に従い、自社工場で行うこともできます。同一申請者、生産工場が異なる同一製品の場合、試験は1回だけで構いません。また、製品が特殊製品(化学製品など)である場合、型式試験は抜取試験に変更されます。 - 工場検査
認証部門が認証規則の要求に従い実施します。工場検査には製品の一致性検査(製品構造、規格型式番号、重要材料または部品などの照合検査)と工場の品質保証能力検査の2つの検査が含まれます。 - 抜取試験
製品が型式試験を行うに適さない場合、また工場検査時に製品の一致性に疑義があるときに、企業に便宜を図るべく実施されます。抜取試験は一般的に工場検査時に行われますが、申請者の要求に応じて、事前に人員を派遣して抜取試験を行い、検測に合格した後で工場検査を行うことも可能です。 - 認証結果の評価と許可
認証部門は、検測と工場検査の結果に基づいて評価および認証決定を行い、申請者に結果を通知します。原則として、認証部門が工場検査を完了し、認証条件を満たしている場合、通常、認証委託の受領から90日以内に認証依頼者に認証証明書を発行します。 - 証書取得後の監督
認証証書の持続的有効性を保証すべく、認証部門は認証を取得した製品に対して、製品特徴に基づき、証書取得後の監督を手配します。証書取得後の監督には、製品一致性の審査と工場品質保証能力の審査が含まれます。
- 認証の申請
- 認証証書
認証証書の有効期間は5年間です。有効期間満了後、延長する必要がある場合、証書取得者は認証証書の有効期間が満了する90日前までに申請する必要があります。
実際の状況に基づき、認証部門が認証証書の抹消、一時停止、取消、また認証証書取得者が認証部門に認証証書の変更、認証対象範囲の拡大などを申請する場合があります。
関係機関
関係法令
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中華人民共和国認証認可条例(中華人民共和国国務院令第390号)
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強制製品認証管理規定(国家品質監督検査検疫総局第117号令、2022年9月29日 国家市場監督管理総局令第61号により改正)
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「強制製品認証実施規則公布に関する国家認証認可監督管理委員会による公告」(国家認証認可監督管理委員会2014年第23号公告、2014年9月1日実施)
製品目録
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強制製品認証目録製品と2020年商品コードの対象参考表に関する公告(国家市場監督管理総局、国家認証認可監督管理委員会2020年第21号公告、2020年4月22日公布)
附件:强制性产品认证目录产品与2020年商品编号对应参考表(80KB)を展開してご覧ください。
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上記参考表公布以降の変更に関しては下記をご覧ください。
国務院弁公庁の電子電気産業管理体制改革の深化に関する意見(国務院弁公庁〔2022〕31号公告 2022年09月23日公布)
本文下の「附件1 强制性产品认证目录动态调整清单」をご確認ください。 -
対象製品の具体的な仕様は、以下のリンクからご覧ください。
国家市場監督管理総局の強制性製品認証目録の説明と定義の公布に関する公告(市場監督管理総局2023年第36号公告)
附件:2.强制性产品认证目录描述与界定表(2023年修订)(530KB)を展開してご覧ください。
調査時点:2016年11月
最終更新:2024年8月
記事番号: C-160101
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