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ノンアルコール飲料の現地輸入規則および留意点:韓国向け輸出

韓国にノンアルコール飲料を輸出する際の現地輸入規則および留意点について教えてください。

ノンアルコール飲料のうち、清涼飲料水は「食品衛生法」の適用を受けます。規格基準が定められ、基準に適合しないものは製造・使用・販売・輸入等が禁止されています。さらにミネラルウォーターは「飲水管理法」により水質基準が規定されています。

I. 輸入規則

  1. 輸入規則および手続き
    1. 清涼飲料等の飲料類は、「食品衛生法」[管轄: 食品医薬品安全処(Ministry of Food and Drug Safety: MFDS)]に基づき、保健福祉部長官が作成した「食品公典」で、基準・規格が定められています。これに適合しないものは、製造・使用・販売・輸入等が禁止されています。清涼飲料の基準や規格は多岐にわたり、製造工程、成分、および用途などにより、分類が若干異なります。たとえば、「ボトル詰め緑茶」は「浸出茶」に分類されます。

      これらを輸入する際は、「食品衛生法」等に基づき管轄検査機関等の行う書類検査、官能検査、精密検査、およびランダムサンプリング検査によって、適否が判定されます。現在、海洋深層水[注]および緑茶飲料は、輸入のつど、精密検査が義務付けられています。検査基準等に適合した場合、食品等輸入申告証明書が発給され、次に税関の輸入通関手続きに入ります。

      [注]「海洋深層水」とは、太陽光線の届かない、水深200メートルの深い場所にある海水を指す。ただし、輸入する海洋深層水の場合は、その国で定める水深を指す。

    1. ミネラルウォーターを含む「飲み水」には、「飲水管理法」等によって、微生物、健康への有害性、浄水処理等の基準項目ごとに、水質基準が規定されています。ミネラルウォーターのうちの海洋深層水には、「海洋深層水の開発および管理に関する法律」(2008年2月施行、管掌: 国土交通部)が適用されます。 海洋深層水の輸入業を営む場合は、国土交通部令の定めにより、市・道知事への登録が必要です。

      輸入申告されたものは、環境部の検査指針に基づき、環境部が行う書類検査、官能検査、および精密検査(製品を初めて輸入する際は義務付けています)によって、輸入の適否が判定されます。水質基準、規格、および表示基準等に適合している場合、食品等輸入申告証明書が発給され、税関での所定の輸入通関手続きが行われます。

      食品医薬品安全処(MFDS)のStandards and Specifications for Each Food Product(品目別規格)には、食品毎の規格が掲載されており、ノンアルコール飲料については主に55〜77ページに規格が掲載されています。

    1. 輸入者は下記の書類とサンプルを管轄市・道へ提出します。管轄自治体は、入港する港湾によります。環境部・国立環境研究所(National Institute of Environmental Research)が委託する検査機関でサンプル検査を行います。

      必要書類:

      • 認定検査機関が発行する検査証明書
      • 製品の製造月日を示す書類
      • 商品が密封されていることを証明する書類
      • 製造工程表
      • 製品の保存条件を示す書類
      • 飲水輸入・販売許可書のコピー
      • 飲水の商品サンプル

II. 国内販売規則

  1. ミネラルウォーターは、「飲水管理法」により、保管施設等の設置基準、営業許可、品質管理面の順守事項、表示方法、および水質改善負担金の納付義務が定められており、「資源の節約と再使用に関する法律」により、製品・包装材等の再活用分担金等、空容器保証金制度や表示方法などが定められています。また、海洋深層水は、新法「海洋深層水の開発及び管理に関する法律」などの下で運用されます。
  2. ボトル入り緑茶は、「食品衛生法」により、施設基準、営業許可、表示方法、およびその他の順守事項が定められています。また、「資源の節約と再使用に関する法律」により、1.のミネラルウォーターの場合と同様の規制を受けます。表示方法についても、これら2種類の法律に基づく表示義務があります。

III. ラベル表示

ラベルには以下を表示しなければなりません。ハングル表示が原則ですが、漢字や外国語を併記することができます。

  • 製品名
  • 製品の類型
    ノンアルコール飲料、茶など
  • 製造者の名前
  • 輸入業者の名前と住所
  • 流通期限または品質保持期限
  • 内容量
  • 原材料名
    (韓国語で全ての原材料名を表示しなければなりません。添加物も表示しなければなりません)
  • 栄養成分
    〔熱量、炭水化物(糖類)、タンパク質、飽和脂肪酸、トランス脂肪酸、コレステロール、およびナトリウム〕
  • 保存条件
    (果物・野菜類の飲料など、開封後腐敗や変質の恐れがある飲料の場合は、「開封後は冷蔵保管し、お早めにお召し上がりください」などの表示が必要です)
  • 原産地(国)
  • 包装容器の材料
    (排出される容器には分別回収のための「分離排出表示」(ハングル表記)が義務付けられています)

IV.諸税

  1. 関税
    関税の額は、CIF(運賃・保険料込み)価格x関税率で算出します。
    • ミネラルウォーター(HS 2201.10.00.00): 8%
    • 海洋深層水(HS 2202.10.90.00): 8%
    • 果実飲料(HS 2202.90.20.00): 8%
    • その他ノンアルコール飲料(HS 2202.90.90.00): 8%
    • 税率は毎年変わる可能性があります。 World Tariff などで、最新値をご確認ください。
  2. 付加価値税(VAT)
    輸入業者は貨物の輸入通関の際に、関税および付加価値税(VAT)を納付しなければなりません。

    付加価値税額は(CIF価格+関税+その他の輸入諸税)x10%です。

V.原発事故に伴う規制

東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴い、韓国へ輸出される日本産食品の生産地や種類により輸入制限を受けることがあります。以下の参考資料・情報にあるウェブサイトの該当ページを参照し、必要な手続きを行ってください。


関係機関

韓国関税庁(Korea Customs Service)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
食品医薬品安全処(Ministry of Food and Drug Safety: MFDS)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
韓国環境部(Ministry of Environment)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
国立環境研究所(National Institute of Environmental Research)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
韓国保健福祉部(Ministry for Health and Welfare)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
韓国海洋技術研究院(Korea Institute of Ocean Science & Technology)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関係法令

韓国現行法令検索サイト :
韓国法制処(Ministry of Government Legislation)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
飲水管理法(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
食品衛生法(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 

参考情報・資料

食品医薬品安全庁(MFDS):
Standards and Specifications for Each Food Product(品目別規格)
食品添加物リスト(英文)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ジェトロ:
世界各国の関税率
東日本大震災の国際ビジネスへの影響

農林水産省:
原発事故に伴う各国・地域の輸入規制外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます



調査時点:2017/3

記事番号: A-051018

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