1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. 貿易・投資相談Q&A
  4. 家電製品の安全認証取得:シンガポール

家電製品の安全認証取得:シンガポール

シンガポールに家電製品を輸出します。安全認証取得について教えてください。

シンガポールで販売されるほぼすべての電気製品に安全マーク(Safety Mark)の表示が義務付けられています。

I. 該当する規格

2002年の消費者保護(取引表示・安全要件)法の附属規定である消費者保護(安全要件)規定の改正により、シンガポール国内で販売されるほぼすべての電気製品に対して安全マーク(Safety Mark)表示が義務付けられました。規制対象となる管理品目には、家電製品を中心に47品目が指定されています(2014年10月時点)。 なお、シンガポール生産性規格革新庁(SPRINGシンガポール)が消費財の安全性を管理する権限を付与された政府機関(Safety Authority)として機能しています。

II. 認証規格申請、証明書取得手続き

  1. SPRINGシンガポールは、2002年に消費者保護(安全要件)登録制度〔Consumer Protection(Safety Requirements)Registration Scheme: CPS)を導入し、管理品目に該当する製品をシンガポール国内で販売する製造業者、販売代理店、輸入業者に対し、販売前の製品安全認証取得と登録を義務付けています。
  2. 申請に先立ち、SPRINGシンガポールが指定する適合性評価機関(Conformity Assessment Body: CAB)で必要な製品適合性評価を受ける必要があります。家電製品の適合性評価機関はシンガポール認証評議会(SAC)のウェブサイトで検索できます。
  3. 適合性に問題がなければ、SPRINGシンガポールに企業登録をした後、CABが発行した適合証明書(Certificate of Conformity: COC)をもとに、製品登録を行います。登録はいずれもオンラインで申請できます。
  4. SPRINGシンガポールは複数の適合性評価機関(CAB)を認定しています。CABによる評価に合格した製品には安全マークの使用が認められます。製品認定登録の有効期間は3年間で、登録費用は製品1モデル当たり180 シンガポールドルです。認証後、特に不具合が報告されない限り、定期検査は行われません。

III. ラベル、表示方法

SPRINGシンガポールが登録後に発行する安全マークには、製造業者と製品に関するトレーサビリティのための8桁のコードが含まれています。コードの登記簿は一般公開され、オンラインで閲覧できます。 安全マークはサイズが決められており、製品本体または包装材に貼付するか印刷することが義務付けられています。詳細は文末の安全マーク使用ガイドラインを参照ください。

IV. 日本側での手続き

製造業者またはシンガポールへの輸出業者が安全認証等を取得しようとする場合、SPRINGシンガポール指定の安全認証機関に申請または申告します。日本の製造業者が安全認証等を申請する場合、安全認証機関と提携した日本の認証取得サポートサービス提供法人を通じて申請できます。

V. 消費者製品安全規定品目

安全認証対象電気製品の範囲は、以下の47品目(カッコ内準拠すべき規格)です(2013年6月時点)。

  1. 空気冷却器(IEC 60335-2-98: 2002)
  2. アダプタ(電気機器用: IEC 61558-2-6: 1997またはIEC 61558-2-16: 2009、電子機器用: IEC 60065: 2001、コンピュータ・通信機器用: IEC 60950-1: 2001、電気カミソリ用: IEC 60335-2-8: 2002、充電器用: IEC 60335-2-29: 2002またはIEC 60335-2-29: 2004、LEDライト用: IEC 61347-2-13: 2006、卓上・スタンド型照明器具: IEC 60598-2-4: 1997)
  3. ハイファイ以外のオーディオ機器(IEC 60065: 2001)
  4. クッキングレンジ(IEC 60335-2-6: 2002)
  5. コーヒーメーカー、スロークッカーなど調理器具(IEC 60335-2-15: 2002)
  6. 装飾照明器具(IEC 60598-2-20: 2002)
  7. ヘアドライヤ(IEC 60335-2-23: 2003)
  8. 家庭用コンピュータシステム(モニター、プリンタ、スピーカ、主要周辺機器を含む、IEC 60950-1: 2001)
  9. ハイファイ機器(IEC 60065: 2001)
  10. アイロン(IEC 60335-2-3: 2002)
  11. ロッド式湯わかし電熱器(IEC 60335-2-74: 2002)
  12. 電気ケトル(IEC 60335-2-15: 2002)、(IEC 60335-2-21: 2004)、給湯器(IEC 60335-2-21: 2002)
  13. レーザーディスクセット(IEC 60065: 2001)
  14. マイクロウェーブオーブン(IEC 60335-2-25: 2002)
  15. 移動式スプリット型エアコン(IEC 60335-2-40: 2002)
  16. ミキサー、混合器、ひき肉機(IEC 60335-2-14: 2002)
  17. 冷蔵庫(IEC 60335-2-24: 2000)
  18. 炊飯器(IEC 60335-2-15: 2002)
  19. ルームエアコン(IEC 60335-2-40: 2002)
  20. テレビ・ビデオディスプレイセット(IEC 60065: 2001)
  21. 扇風機(IEC 60335-2-80: 2002)
  22. 卓上ランプ、スタンド型ランプ(IEC 60598-2-4: 1997)
  23. トースター、ホットプレート(IEC 60335-2-9: 2002)、電気式揚げ鍋(IEC 60335-2-13: 2002)、屋外用バーベキュー電気コンロ(IEC 60335-2-78: 2002)
  24. ビデオカセットレコーダ(IEC 60065: 2001)
  25. 掃除機(IEC 60335-2-2: 2002)
  26. 洗濯機(IEC 60335-2-7: 2000)
  27. 壁掛け式ファン、シーリングファン(IEC 60335-2-80: 2002及びSS 360: 1992(sub-clauses 5.7& 5.8)
  28. LPGガスシステム用ホース(SS 233: 1996、または、SS 233: 2013)
  29. LPGガスシステム用調節器(SS 281: 1984)
  30. LPGガスシステム用バルブ(SS 294: 1998)
  31. ガスコンロ(EN 30-1-1: 2008またはAS 4551: 2008)、強制対流式ガスオーブン(EN 30-1-2: 2012)、セラミック製ガスレンジ(EN 30-1-3: 2003)、バーナ自動制御装置付きガスクッカー(EN 30-1-4: 2012およびIEC 60335-2-102: 2004)
  32. ガスカートリッジ(SS 400: 1997)
  33. ポータブルガスコンロ(SS 401: 1997)
  34. 13アンペア3ピン角型プラグ(SS 145: Part 1: 1997)
  35. プラグ用ヒューズ(SS 167: 1977)
  36. 15アンペア3ピン丸型プラグ(SS 472: 1999)
  37. マルチアダプタ(SS 246: 2004)
  38. 3ピンポータブルコンセント(SS145: Part 2: 1997)
  39. ポータブル電線巻き取り器(SS 307: 1996)
  40. 瞬間湯沸器(SS 146: Part 2: 5: 2007)
  41. 貯蔵式湯沸器(SS 146: Part 2: 8: 2007)
  42. 回路遮断器(SS 97: Part 1: 2005)
  43. 13アンペア3ピン角型コンセント(SS 145: Part 2: 1997)、(BS 4177: 1992)、(BS 7288: 1990)
  44. 15アンペア3ピン丸型コンセント(SS 472: 1999)
  45. 室内電気スイッチ(IEC 60669-1: 1998)、(SS 403: 1997)
  46. 管状蛍光灯用調光バラスト装置(磁気タイプ: IEC 61347-2-8: 2000、電子タイプ: IEC 61347-2-3: 2000)
  47. ダウンライト器具用絶縁変圧器(磁気タイプ: IEC 61558-2-6: 1997、電子タイプ: IEC 61347-2-2: 2000、LEDダウンライト用: IEC 61347-2-13: 2006)

関係機関

シンガポール生産性規格革新庁(SPRINGシンガポール)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
シンガポール認証評議会(Singapore Accreditation Council: SAC)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関係法令

Attorney General’s Chambers:
消費者保護(取引表示・安全要件)法(Consumer Protection(Trade Description & Safety Requirements)Act)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
消費者保護(安全要件)規定(2002年改正版)(Consumer Protection(Safety Requirements)Regulations 2002)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

参考資料・情報

シンガポール生産性規格革新庁(SPRINGシンガポール):
CPSスキーム(Consumer Protection Safety Requirements Registration Scheme)について外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
CPSオンライン申請サイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
CPSガイドブック(2013年6月10日改訂版)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1,292KB)
安全マーク使用ガイドラインPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(38KB)

日本における認証取得サポートサービス提供法人(例)

一般財団法人 電気安全環境研究所(JET)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
テュフラインランドジャパン株式会社外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
株式会社UL Japan外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
一般財団法人 日本品質保証機構(JQA)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2017/3

記事番号: S-140102

ご質問・お問い合わせ

記載内容に関するお問い合わせ

貿易投資相談Q&Aの記載内容に関するお問い合わせは、オンラインまたはお電話でご相談を受け付けています。こちらのページをご覧ください。