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革靴の関税割当:日本

質問

革靴を輸入する際に必要な特別な申請について教えてください。

回答

革靴(HSコード6403~6405)は関税暫定措置法に基づく関税割当制度の対象品目です。関税割当制度は、一定の輸入数量の枠内に限り、無税または低税率(一次税率)の関税率を適用し、一定の輸入数量を超える分については一次税率より高い関税率(二次税率)を適用するものです。
経済産業省は、例年3月上~中旬に次年度分の「皮革及び革靴の関税割当てについて」を公表します。一次税率を受けようとする輸入者は、これに従って申請を行う必要があります。

革靴の関税割当申請の概要を以下に記載しますが、詳細は申請先である経済産業省貿易審査課または全国の経済産業局にご確認ください。

I. 割当枠について

年度枠と保留枠に分けて割当てます。申請は年度内にいずれか一回のみ行うことできます。

再割当枠の受付の有無は、各申請日の前週の火曜日に経済産業省の関税割当ホームページにて発表されます。ジェトロの「通商弘報」にも掲載します。

II. 申請者要件

申請を行うには、履物や皮革製品などの製品を販売または輸入をしていることが要件になります。また、過去2年間に関税割当証明書の発給を受けて輸入通関した「実績者」または一定の輸入経験のある「新規者」が申請することができます。詳細は、「関税割当公表」のページに記載されている「関税割当公表・注意事項及び様式」をご参照ください。。

III. 輸入手続きについて

上記で取得した関税割当証明書(一次税率適用の場合)ならびに「輸入(納税)申告書」にインボイス、船荷証券(B/L等)、保険明細書、運賃明細書、パッキングリスト等の関係書類を揃えて税関へ提出します。輸出国により経済連携協定(EPA)など特恵関税の適用を受ける場合は、輸出国の所定様式による原産地証明書が必要です。また、ワシントン条約対象物品等その他法令に該当する場合は、必要に応じて証明や許可書なども提出します。

IV. その他留意点

商標権、意匠権等知的財産権を侵害する偽ブランド品等は輸入が禁止されています。また、原産地の虚偽または誤認表示がある製品も「関税法」、「景品表示法」により、輸入・販売が禁じられていますので、ご留意ください。

参考資料・情報

経済産業省「関税割当(皮革・革靴)」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2015年8月
最終更新:2019年9月

記事番号: M-100422

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