輸入税額の計算方法：日本

関税は基本的にCIF価額に対して課税され、消費税はCIF価額、関税の額および酒税等の個別消費税額を合わせたものに対して課税されます。

I. 関税の算出方法

関税の算出方法は、原則として輸入申告時の貨物の価格または数量を課税標準として課すると定められています。税額を算定する時の基礎となるものを課税標準といいます。課税標準が価格によるものを従価税品、数量によるものを従量税品といいます。従価税品の場合、課税標準となる価格（課税価格）は卸売価格に運賃、保険料その他加算要素を加算した合計額（CIF価格）です。加算要素とは売り手が買い手から原材料を無償で提供される当該部材の評価額などです。なお、課税価格は1,000円未満を切り捨てて計算し、算出した関税の額については100円未満を切り捨てます。
外貨建て価額の円貨換算率は、輸入申告日のレートではなく、税関の公示レート（輸入申告日の週の前々週の為替相場の週間平均値）が適用されます。

II. 関税率

法律に基づいて定められている国定税率（基本税率、暫定税率、特恵税率、入国者の輸入貨物に対する簡易税率、20万円以下の少額輸入貨物に対する簡易税率）と条約に基づいて定められている税率（WTO協定税率、経済連携協定によるEPA税率など）の2種類があります。
基本的に、特恵税率、協定税率、暫定税率、基本税率の順に優先して適用されます。EPA税率はそれぞれの締約国からの原産品を輸入する場合にのみ適用されます。ただし、特恵税率やEPA税率適用のためには指定の様式による原産地証明書の取得手続きが必要です。

III. 関税割当品目の関税率

国内生産者保護を目的とする関税割当品目（米、小麦、乳製品、皮革、革靴など）の関税率には一次税率と二次税率があります。一次税率は消費者利益を目的として農林水産省や経済産業省が毎年の輸入割当数量を定めて、輸入者の申請に応じて輸入枠を割り当てます。割当を受けるには輸入前に手続きが必要です。二次税率は生産者保護を目的として一次の枠を超えて輸入される場合に掛ける高い関税率です。

IV. 消費税

厳密には8％のうち内国消費税（6.3％）と地方消費税（1.7％）に分けられます。
内国消費税6.3％はCIF価格（端数処理前）と端数処理後の関税額の合計（千円未満切り捨て）に対して課税（100円未満切り捨て）され、 地方消費税1.7％は内国消費税額の17/63に当たる額（100円未満切捨て）です。

なお、アルコール飲料については、「CIF価格＋関税額＋酒税額」を加えた額に消費税が加算されます。特恵税率の適用等により仮に関税率が0％であったとしても酒税と消費税はかかります。

関係法令

法令データ提供システム（e-Gov）：
関税定率法

参考資料・情報

税関カスタムスアンサー：
関税、消費税等の税額計算方法
関税の課税標準
Eメール等を利用した輸入貨物の税番・税率の照会
酒類の輸入について

農林水産省：
関税割当（国際経済課貿易関税チーム）

経済産業省：
関税割当（皮革・革靴）

外務省：
経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）

財務省：
貿易統計

調査時点：2015年2月
最終更新：2022年11月