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洗浄剤(住宅用)の輸入手続き:日本

住宅用の洗浄剤の輸入手続きについて教えてください。

I. 関税分類番号(HSコード)
有機界面活性剤・同調製品の洗浄剤(HS3402)
ガラス用磨き料・その他調製品は(HS3405)
化学成分、用途(家庭用か工業用)、その他により異なります。詳細はあらかじめ税関相談官室に問い合わせることをお勧めします。


II. 輸入時の規制
1. 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)
同法の定める第一種特定化学物質を含有する製品は輸入できません。また、2―(2H―1,2,3―ベンゾトリアゾール―2―イル)―4,6―ジ―ターシャリ―ブチルフェノールを含むワックスは輸入できません。第二種特定化学物質の場合も輸入実績数量・用途等の届出や物質および使用製品の取扱事業者に対する技術上の指針遵守・表示義務等があります。既存化学物質を含むすべての化学物質について、一定数量(1トン超)の製造・輸入を行った事業者は毎年度その数量等の届出義務があります。なお、優先評価化学物質以外の新規化学物質を年間1トンを超えて輸入しようとする者は、事前の届出が必要です。テトラクロロエチレンを含む洗浄剤は第二種特定化学物質に該当します。
輸入にあたっては成分種別(CAコード等)データを製造元から入手のうえ、同法に照らし十分に事前調査をすることが肝要です。


2. 毒物及び劇物取締法(毒劇法)
液状の住宅用洗浄剤については、塩酸・硫酸の含有量が10%以上の場合および、水酸化ナトリウム・水酸化カリウムの含有量が5%以上の場合は「医薬用外劇物」に該当し、それらを輸入するには予め毒物劇物営業者としての登録を受ける必要があります。容器強度については「塩化水素もしくは硫酸の含量、または塩化水素と硫酸をあわせた含量が15%以下であること」と規格基準の定めがあります。


毒劇法の対象となる毒物・劇物は「毒物及び劇物指定令」に定められています。この「毒物及び劇物指定令」が2013年6月28日に改正され、7月15日から施行されました。(一部は6月28日から施行)詳細は文末の厚生労働省のサイトを参照ください。
劇毒法に係る毒物・劇物の通関の際における取扱いに関しては文末の税関サイトを参照ください。


III.販売時の規制
1. 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)
同法に基づくMSDS制度(Material Safety Data Sheet:化学物質等安全データシート)により、対象化学物質、それらを含有する製品を事業者間で取引する際、その性状や取扱いに関する情報の提供が義務付けられており、MSDSに記載すべき事項も詳細に定められています。経済産業省は化学物質等安全データシート(MSDS)第1部:内容および項目の順序(JISZ7250、国際規格としてはISO11014-1)に基づきMSDSを作成・提供することを推奨しています。


2. 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(家庭用品規制法)
主に一般消費者向けに販売される家庭用品に含有されてはならない化学物質規制としては同法が適用されます。人の健康に被害を及ぼす恐れのある規制有害物質(20種類)のうち、液体状の住宅用洗浄剤を対象に、塩化水素と硫酸については「酸の量として10%以下および所定の容器強度を有すること」、水酸化ナトリウムと水酸化カリウムについては「アルカリの量として5%以下および所定の容器強度を有すること」と定めがあります。また家庭用の洗浄剤を対象に、テトラクロロエチレンおよびトリクロロエチレンの含有量の基準値が0.1%以下と定められています。なお、この法律の上限規制値を超える濃度のものについては、「毒物及び劇物取締法」の適用対象となります。

3. 家庭用品品質表示法
日本国内で一般消費者向けに対象商品を販売する場合、同法に基づく表示が義務付けられています。表示内容に責任を持てるところ(日本国内に営業拠点のある輸入業者、販売業者等)が表示者となり、消費者に見やすくわかりやすい日本語表示が必要です。
「住宅用または家具用の洗浄剤」は同法に基づく「雑貨工業品品質表示規程」に義務表示事項(品名、成分、液性、用途、正味量、使用量の目安、使用上の注意)等が定められています。
さらに、塩素系化学薬剤であって経済産業省所定の試験方法により、一定量以上の塩素ガスが発生するものについては、特別注意事項として「混ぜるな危険」「塩素系」ほか指定された文言を指示された方法によって特別に表示するように定められています。


4. 不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)/公正競争規約/業界基準
同法により、過大な景品付販売や消費者に誤認されるおそれのある誇大・虚偽表示等は禁止されています。洗剤は同法に基づき洗剤石鹸公正取引協議会が策定した公正競争規約等があります。この他、日本家庭用洗浄剤工業会が定めた業界自主基準があります。


参考資料・情報
経済産業省:
化学物質管理政策(製造産業局化学物質管理課)
化学物質の輸入通関手続き
厚生労働省:
化審法(化学物質安全対策室)
薬事法又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等の通関の際における取扱いについて
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(化学物質安全対策室)
有害物質を含有する家庭用品の規制基準概要
毒物および劇物取締法(医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室)
税関:
薬事法又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等の通関の際における取扱いについて
独立行政法人製品評価技術基盤機構:
MSDS制度
化審法関連
第1種特定化学物質ごとに化審法施行令第7条で定める製品
第2種特定化学物質ごとに化審法施行令第11条で定める製品
東京都福祉保健局:
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律のあらまし
法令データ提供システム(e-Gov):
毒物及び劇物指定令
家庭用洗浄剤の規制
毒物劇物営業者とは?
消費者庁:
家庭用品品質表示法(表示対策課)
住宅用又は家具用の洗浄剤
衣料用、台所用又は住宅用の漂白剤
台所用、住宅用又は家具用の磨き剤:クレンザー
台所用、住宅用又は家具用の磨き剤:その他の磨き剤
洗剤・石けん公正取引協議会
日本家庭用洗浄剤工業会
独立行政法人 製品評価技術基盤機構(化審法関連物質)


調査時点:2013/11

記事番号: M-100409

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