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刀の輸入手続き:日本

質問

刀剣類の輸入手続きについて教えてください。

回答

武器類に該当する物品は外為法により輸入が規制されていますが、美術品として価値のある日本刀については適法に所持できる者は輸入することができます。刀剣類に該当しない刃物(調理器具等)の輸入に関する規制はありません。

I.刀剣類の所持

刀剣類は、犯罪に使用される危険性および事故による危害発生の可能性が高いことから銃砲刀剣類所持等取締法により原則として所持が禁止されています。規制の対象となる刀剣類とは、刃渡り15cm以上の刀、やり及びなぎなた、刃渡り5.5cm以上の剣、あいくち並びに45度以上に自動的に開刃する装置を有する飛び出しナイフです。ただし、銃砲刀剣類所持等取締法法第14条の規定による「美術品若しくは骨董品として価値のある火縄式銃砲等の古式銃砲又は美術品として価値のある刀剣類」は、所有者の住所地の都道府県教育委員会で登録することにより所持することができます。

II.美術品としての登録

美術品として価値のあるものは鉄砲刀剣類所持等取締法に基づく都道府県教育委員会の登録(東京都教育委員会銃砲刀剣類登録の御案内)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを受けて所持することができます。登録の対象となる刀剣類は、銃法刀剣類登録規則により日本刀に限定されており、かつ下記に該当するものです。

  1. 姿、鍛え、刃文、彫り物等に美しさが認められ、又は各派の伝統的特色が明らかに示されているもの
  2. 銘文が資料として価値のあるもの
  3. ゆい緒、伝来が史料的価値のあるもの
  4. 前各号に掲げるものに準ずる刀剣類で、その外装が工芸品として価値のあるもの

III.輸入手続(都内在住者の場合)

海外から日本国内に美術品としての日本刀を持ち込むにはEMS(国際スピード郵便)で送る場合、航空貨物で送る場合、手荷物で機内に持ち込み輸入する方法があります。都内在住者が輸入する際の手続きは下記のとおりです。都外在住者は住所地の道府県庁文化財主管課にご確認ください。

  1. EMSで輸入する手続き
    EMSで輸入する場合は日本郵便東京国際支店での審査により登録証を受け取ることができます。
    1. 事前に東京税関(外郵出張所)および郵便事業(株)東京国際支店から簡易書留で届く「外国から到着した郵便物の税関手続きのお知らせ」のコピーに申請者の名前、連絡先、輸入予定数量を余白に記入し、教育庁地域教育支援部管理課文化財保護担当までファックスで送信します。
    2. 審査会(輸入刀剣類は毎月第2火曜日)では、国際支店側から荷物を受け取り、開封し、税関職員の員数確認を受け、東京都へ提出する登録申請書の作成とともに手数料を支払い登録審査を受けます。登録できれば認定書とともに登録証の交付が受領します。税関の受付へ認定書と登録証を提示し通関手続きを完了すれば登録証を持ち帰ることができます。
    3. 登録証の交付・通関手続きが完了したら刀剣類を梱包し直し、郵便事業(株)東京国際支店の職員に渡します。この後指定の送り先住所へ郵送されます。
  2. 成田空港経由の航空貨物で輸入する手続き
      1. 成田空港経由の航空貨物で輸入する刀剣類を日本国内に持ち込めるようにするためにはあらかじめ東京都教育庁へ連絡し、登録可能証明書交付申請書、Air Waybillまたは航空運送状コピー、通関書類コピーを東京都教育庁に送付して千葉県教育委員会の審査を受け、「登録可能証明書」の交付を受けます。
      2. 千葉県教育委員会が審査を行い、登録可能証明書が発行されれば貨物が自宅等配送先まで届けられます。
      3. 貨物が届いた後、東京都教育委員会が行う審査会へ刀剣類と登録可能証明書を持参し、銃砲刀剣類登録証の交付を受けて手続きが完了します。

    羽田空港便で輸入する場合は、羽田空港は東京都の管轄地域なので、登録可能証明書の交付は千葉県教育委員会ではなく、東京都教育委員会が行います。

  3. 航空手荷物で輸入する手続き
    1. 海外から航空手荷物で持ち込むときは搭乗する際に荷物の内容が銃砲刀剣類であることを申告します。
    2. 到着時に空港警察署生活安全課保安係で仮領置を受け、「教育委員会で登録を受けるために持ち帰った」旨申告し、引渡書を受けます。
    3. 都道府県教育委員会が行う登録審査会で登録審査を受け登録できれば登録証の交付を受けることができます。

参考資料・情報

税関外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
東京都教育委員会外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関連法令

銃砲刀剣類所持等取締法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
銃砲刀剣類登録規則外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2013年10月
最終更新:2018年10月

記事番号: M-010996

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