ミキサーの輸入手続き:日本

ジューサーやコーヒーメーカーの輸入手続きについて教えてください。

ジューサーならびにコーヒーメーカーの輸入手続きは、家庭用・業務用、手動式か電動式かなど、用途や仕様によって異なります。いずれも食品衛生法の対象となり、電動式は電気用品安全法の規制、家庭用は家庭用品品質表示法の適用対象です。


I. 関税分類番号(HSコード)
果汁または野菜ジュースの搾り機(HS8509.40)
コーヒーメーカーおよびティーメーカー(HS8516.71)
飲食物の調製に使用する手動式器具(HS8210)
ホットドリンク製造用の業務用機器(HS8419.81)
ぶどう酒・りんご酒・果汁その他の飲料製造用プレス機械(HS8435)


II. 輸入時の規制
1. 食品衛生法
食品衛生法では、食品に直接接触する食品機械は「器具」に該当します。
販売または営業用に使用する目的で輸入する場合は、同法が定める規格基準に適合していることをあらかじめ確認し、厚生労働省検疫所輸入食品監視担当へ「食品等輸入届出書」を提出し届け出る必要があります。その際、関係書類として、厚生労働省指定検査機関または輸出国の公的検査機関の検査成績書等を添付します。審査・検査により問題がなければ、届出済証が返却されます。輸入申請時に通関書類とともに税関に提出してください。


2. 電気用品安全法(電動式のみ)
同法に該当する品目を輸入する事業者は、事業開始の日から30日以内に電気用品輸入事業届出書によって所定の事項を経済産業大臣(経済産業局)に届け出る義務があります。届出をした事業者(届出事業者)が輸入する電気用品は経済産業省の定める規格基準に適合している必要があります。
同法施行令が指定する電気用品は、「特定電気用品」(116品目)と「特定電気用品以外の電気用品」(341品目)にわかれます。特定電気用品は国の登録検査機関による適合性検査に合格し、適合性証明書の交付を受けなければなりません。特定電気用品以外の電気用品も自主検査は必要です。自主検査は、国が定めた検査方式による検査で、登録検査機関へ委託することもできます。届出事業者は、基準に適合し、検査等を実施した電気用品を販売するに当たっては、国が定めた表示(PSEマーク、事業者名、定格電流等)を付す必要があります。 製品流通後も届出事業者は重大事故発生時の報告等の義務を負います。
「電気コーヒー沸器(No.105)」、「ジューサー(No.168)」、「ジュースミキサー(No.169)」、「コーヒーひき機(No.173)」は上記「特定電気用品以外の電気用品」に該当します。一方、配線器具(コンセント、プラグ、アダプター等)は「特定電気用品」に該当します。そのため、両者が同梱される場合は、経済産業大臣の認定を受けた「登録検査機関」が行う適合性検査を受検し、個々の製品の技術的適合性を確認する必要があります。また、販売する場合はPSEマークおよび所定の表示を付す必要があります。


III.  販売時の規制
1. 家庭用品品質表示法(家庭用電動式のみ)
家庭用の「電気ジューサー、ミキサーおよび電気ジューサーミキサー」と「電気コーヒー沸器」については、同法の定める「電気機械器具品質表示規程」に基づきそれぞれ必要事項の表示が義務付けられています。



2. 工業標準化法(JIS規格)(任意規定)
任意規定ですが、「電気ミキサ・ジューサ(JISC9609)」、「飲料加工機械の安全及び衛生に関する設計基準(JISB9657)」、「家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第2-14部:ちゅう房機器の個別要求事項(JISC9335-2-14)」などのJIS規格があります。


3. 消費生活用製品安全法(重大事故情報報告・公表制度)
消費生活用製品の輸入事業者は、輸入した消費生活用製品について重大製品事故が生じたことを知ったときから10日以内に内閣総理大臣に報告しなければなりません(消安法第35条第1項及び第2項、施行規則第3条)。報告内容は、当該消費生活用製品の名称および型式、事故の内容ならびに当該消費生活用製品を製造し、または輸入した数量および販売した数量です。企業規模、企業形態を問わず、国内のすべての消費生活用製品の輸入事業者は事故報告が義務付けられています。 その他、製造物責任法(PL)などへの対応にも注意が必要です。


4. その他
上記に加え、過大な景品付販売や消費者に誤認されるおそれのある誇大・虚偽表示等が禁止されています(不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法))。また、家電製品に関しては全国家庭電気製品公正取引協議会による「家庭電気製品業における景品類の提供に関する公正競争規約」、「家庭電気製品製造業における表示に関する公正競争規約」、「家庭電気製品小売業における表示に関する公正競争規約」があります。製造・輸入業者は、事業者名および住所、品名、仕様、取扱上の注意、修理事項、保証期間等を表示することが取り決められています。


参考資料・情報
税関:
税関手続きや税番、税率に関する問い合わせ(税関相談官室)
食品衛生法に基づく税関確認
厚生労働省:
食品衛生法に基づく輸入手続き(検疫所)
器具・容器包装の規格基準
経済産業省:
電気用品安全法(製品安全課)
手続きの流れ
重大事故報報告
消費者庁:
家庭用品品質表示法(表示対策課)
電気ジューサー、電気ミキサー及び電気ジューサーミキサー
電気コーヒー沸器
社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会
製造業表示規約「必要表示事項」
日本工業標準調査会(JIS規格)


調査時点:2013/09

記事番号: M-010606

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