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まぐろの輸入手続き:日本

質問

まぐろ(生鮮・冷蔵・冷凍)の輸入手続きについて教えてください。

回答

まぐろは世界回遊魚で漁獲域も広域にわたるため、まぐろ資源の管理は海域ごとにICCAT(大西洋まぐろ類保存国際委員会)、IOTC(インド洋まぐろ類委員会)、IATTC(全米熱帯まぐろ類委員会)などの国際委員会により操業許可制、漁獲量規制、国別割当などの管理が行われています。WCPFC(中西部太平洋まぐろ類条約:2004年6月発効)により、わが国でもまぐろ漁業は漁業調整や水産資源保護の観点から、漁業法(第52条1項)に基づく「指定漁業」とされ、許可がなければ操業できません。

I. 漁業調整と水産資源保護

漁船操業による漁獲量は水産庁への報告が義務付けられており、指定管理水域における無秩序な違法船操業を禁じています。したがって、まぐろの輸入には水産庁遠洋課や経済産業省農水産室への申請手続きが必要で、まぐろの種類、原産地、天然・畜養などによって手続きが異なります。

  1. 外国為替および外国貿易法(外為法)/輸入貿易管理令
    くろまぐろ・みなみまぐろ・めばちまぐろ・めかじきについては正規輸入許可船による漁獲であること(養殖くろまぐろについては正規畜養場のものであること)が証明されたもののみ輸入できます。
    1. 特定輸入承認(2号承認)
      くろまぐろ(大西洋または地中海において畜養された生鮮または冷蔵のトゥヌス・ティヌスに限る)とみなみまぐろ(生鮮または冷蔵のみなみまぐろに限る)の輸入は、原産地または船積地域によっては経済産業大臣の承認が必要です。
      特定地域からの輸入規制(2号承認)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    2. 事前確認
      2018年3月までは事前確認は水産庁の確認と経済産業省への申請と2段階で実施していましたが、2018年4月より水産庁に一元化されました。冷凍のくろまぐろ、みなみまぐろ、めばちまぐろ、めかじきを船舶または航空機、生鮮・冷蔵または冷凍のまぐろ(びんちょうまぐろ、くろまぐろ。みなみまぐろおよびめばちまぐろを除く)、またはかじき(めかじきを除く)を船舶で輸入する場合は、輸入申告時に水産庁が発給した確認書が必要です。
      まぐろ類の事前確認(水産庁)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    3. 通関時確認
      生鮮または冷蔵のくろまぐろ・みなみまぐろまたはめかじきを輸入する場合は、輸入申告時に税関による確認が必要です。
      まぐろ類の通関時確認外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

II. 食品衛生法

生食用の鮮魚介類については、食品衛生法に基づく成分規格および加工・保存基準等が定められています。販売目的で食品類を輸入する場合は、厚生労働省検疫所食品等輸入届出受付窓口に「食品等輸入届出書」と必要書類[原材料、成分または製造工程等に関する説明書、衛生証明書(必要に応じて)、試験成績書(必要に応じて)]を届け出る必要があります。審査段階で、規格基準や安全性の確認が必要と判断されたものは検査が実施されます。審査・検査で同法上問題がなければ、検疫所から発行される「食品等輸入届出済証」を、税関への輸入申告時に通関書類とともに提出します。不適格と判断されたものは積み戻し・廃棄等の措置を取ります。

III. 食品表示法

食品衛生法、JAS法(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)および健康増進法の食品の表示に関する規定を統合した食品表示法が2015年4月に施行されました。同法に基づき表示すべき事項を食品表示基準として定めています。水産物については「水産物品質表示基準」など関連する品質表示基準の確認が必要です。冷凍したものを解凍したものである場合には「解凍」と養殖されたものである場合には「養殖」と記載する必要があります。
詳細は、消費者庁のウェブサイト「新しい食品制度について」PDFファイル(1.04MB)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照ください。

関係機関

税関外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
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水産庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
消費者庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関係法令

外国為替及び外国貿易法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
輸入貿易管理令外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

参考資料

経済産業省:
水産物の輸入割当外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
水産庁:
まぐろ類の輸入について外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
厚生労働省:
水産物品質表示基準外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ジェトロ貿易投資相談Q&A:
「水産物全般の輸入手続き:日本」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2013年9月
最終更新:2018年11月

記事番号: M-010557

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