犬・猫の輸入手続き:日本

犬・猫の輸入手続きについて教えてください。

?.関税分類番号(HSコード)
生きている哺乳類のその他(HS0106.19)


II. 輸入時の規制
1. 外為法/輸入貿易管理令(ワシントン条約)
ヤブイヌは、ワシントン条約付属書I(現在、絶滅のおそれがあり、主として商業的目的のための取引が禁止されている種)に該当するため、商業目的の輸出入は禁止されています。学術的な研究目的の輸出入には、輸出入国の政府が発行する許可書が必要です。
野生のネコ科については学名を確認し、輸入前手続きが必要です。基本的にネコ科(Felidae, Cats)は飼育された標本を除き、同条約付属書IかII(国際取引を規制しないと絶滅のおそれがある種であるが、条件付きで商業目的の取引も可能な種)に該当します。ペット用に飼育された雑種であって、野生動物と認められないものは規制対象外ですが、その旨の証明は必要です。


2. 狂犬病予防法(犬および猫)および家畜伝染病予防法(犬のみ)
A. 到着時の検査
輸入時には輸入検疫を受ける必要があります。輸入条件を満たしていれば係留期間は12時間以内です。条件を充たしていない場合は、動物検疫所の係留施設で180日以内の係留検査を受ける必要があります。
B. 係留検査
係留検査は、動物検疫所の係留施設で他の動物から隔離されて行われ、狂犬病にかかっていないかを検査し、必要に応じて精密検査を行います。


指定地域(アイスランド、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー諸島、ハワイ、グアム(2013 年7月現在))と指定外地域からの輸入で手続きが異なります。それぞれについて以下、説明します。


C. 指定地域からの輸入にかかわる事前準備
a. マイクロチップの装着
国際標準化機構(ISO)11784および11785に適合するマイクロチップを装着します。既に装着しているマイクロチップや、装着したマイクロチップが上記ISO規格以外の場合は、輸入者は適合する読み取り機を自ら用意し、マイクロチップ番号を確認できるようにする必要があります。ISO規格以外のマイクロチップは、動物検疫所で読み取り可能な場合がありますので、事前に到着予定港の動物検疫所にお問い合わせください。
b. 事前届出書の提出
動物を搭載した船舶または航空機が日本に到着する日の40日前までに、到着予定空港(港)を管轄する動物検疫所に「届出書」をFaxまたは郵送で提出する必要があります(犬は「狂犬病予防法及び家畜伝染病予防法に基づく犬の輸入に関する届出書」、猫は「狂犬病予防法に基づく動物の輸入に関する届出書」)。
c. 届出受理書
届出書が受理されると、動物検疫所から輸入者に対し、「動物の輸入に関する届出受理書」が交付されます。犬等の輸入検査申請時に、受理書に付される受理番号が必要です。
d. 出国前の臨床検査
出国前(できる限り搭載前2日以内)に、狂犬病(犬は狂犬病とレプトスピラ症)にかかっていない、またはかかっている疑いがないかどうか、獣医師による臨床検査を受ける必要があります。
e. 輸出国政府機関の証明書の取得
輸出国政府機関が発行する証明書を取得し、日本到着時に動物検疫所に提出します。aおよびdについては、必ず記載する必要があります。
f. 輸送
輸出国で航空機または船舶に搭載し、直行便(船舶の場合は、日本に到着するまで他の港に寄港しない便)で輸送します。直行便を利用できない場合は、輸送ケージの封印あるいは輸送に関する追加証明(ANNEX)が必要となり、次のいずれかの処置をします。

  1. 輸出国から第3国(指定地域以外)の空港(港)まで陸送され、航空機または船舶に搭載される場合
    輸送ケージは輸出国を出る前に必ず封印されなければなりません。さらに搭載時には、動物検疫機関、税関、または航空会社等による、封印が破損していないことの証明を受ける必要があります。
  2. 輸出国で航空機に搭載され、第3国(指定地域以外)の空港で異なる航空機に載せ替えられる場合
    輸出国を出る前に輸送ケージを封印するか、載せ替えた空港名および、動物検疫機関、税関、または航空会社等による、犬等が空港外に出ていないことの証明を受ける必要があります。
  3. 輸出国から出港し、第3国(指定地域以外)に寄港する船舶で輸送される場合
    輸出国を出る前に輸送ケージを封印するか、船長等による、寄港地名および寄港地において犬等が船外に出ておらず、他の人や狂犬病の感受性動物と接触していないことの証明を受ける必要があります。


D. 指定地域外からの輸入にかかわる事前準備
a. マイクロチップの装着
指定地域内からの輸入(C-a.)と同様です。狂犬病予防注射、狂犬病ウィルスに対する血清中和抗体価の検査のための採血、出国前の臨床検査時には、必ず読み取り機でマイクロチップ番号を読みとり、個体を確認します。ただし、マイクロチップ番号を含め、いずれの方法でも輸出国政府機関の証明書との照合ができない犬は、輸出国政府機関の証明書がないものとして返送となります。
b. 狂犬病予防注射
マイクロチップ装着後、狂犬病予防注射を2回以上接種します。
c. 狂犬病ウィルスに対する血清中和抗体価の検査
マイクロチップ装着後に狂犬病予防注射を2回以上接種した後(2回目の接種日も含む)で、最後に接種した予防注射の有効免疫期間内に採血します。日本の農林水産大臣に指定された検査施設に血液を送り、狂犬病の抗体検査を受けます。この検査結果は、採血日から2年間有効です(採血日を0日とする)。
d. 抗体保有後の輸出前待機
日本到着時の係留期間を12時間以内とするためには、cの採血日から180日間以上経過(採血日を0日とする)し、かつ2 年以内に日本に到着するようにします。
e. 事前届出書の提出
動物を搭載した船舶、または航空機が日本に到着する日の40日前までに、到着予定空港(港)を管轄する動物検疫所に「届出書」をFaxまたは郵送で提出する必要があります(犬は「狂犬病予防法及び家畜伝染病予防法に基づく犬の輸入に関する届出書」、猫は「狂犬病予防法に基づく動物の輸入に関する届出書」)。
f. 届出受理書
届出書が受理されると、動物検疫所から輸入者に対し、「動物の輸入に関する届出受理書」が交付されます。犬等の輸入検査申請時に、受理書に付される受理番号が必要です。
g. 出国前の臨床検査
出国前(できる限り搭載前2日以内)に、狂犬病(犬は狂犬病とレプトスピラ症)にかかっていない、またはかかっている疑いがないかどうか、獣医師による臨床検査を受けます。
g. 輸出国政府機関発行の証明書の取得
輸出国政府機関が発行する証明書を取得し、日本到着時に動物検疫所に提出します。a、b、cおよびgについては、必ず記載する必要があります。


指定地域、指定地域外からの輸入のいずれについても、必要書類などの詳細は、文末の動物検疫所のウェブサイトを参照ください。


関係機関
動物検疫所
犬等の輸入検疫制度の見直し(平成24年1月20日付)
犬、猫を輸入するには
指定地域編
指定地域以外編
輸入の届出書・犬
輸入の届出書・猫
推奨証明書様式
経済産業省 経済協力局 貿易管理部 野生動植物貿易審査課:
ワシントン条約


調査時点:2013/08

記事番号: M-010552

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