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貨物の通関制度および貨物管理：インドネシア

当社は、インドネシアに拠点のない日本企業です。このたびインドネシアに貨物を送り、非居住者である自社の名義で、輸入通関をしたいと思いますが、可能でしょうか。また、同じく非居住者として、現地での貨物の管理および輸出通関を行うことは可能でしょうか。

インドネシアでは、非居住者は輸出入通関（積み戻し申告を含む）および貨物の管理を行うことができません。

I.輸出入通関について
インドネシアで輸出入を行うためには、輸入時には輸入ライセンス（API）と通関基本番号（NIK）、輸出時にはNIKの取得が必要ですが、非居住者ではAPIおよびNIKの取得条件を満たすことができません。したがって、非居住者は輸出入通関ができません。

II.貨物管理について
1.保税地域における貨物管理
保税地域において、非居住者は自己の名義で貨物を管理することができません。保税地域内で、貨物を管理するためには、保税倉庫管理者と委託契約を締結し、当該業者の名義で貨物を管理します。保税倉庫における貨物の保管期間は1年です。

2.非保税地域における貨物管理
非保税地域においても、非居住者は自己の名義で貨物の管理することができません。貨物を管理するためには、登録倉庫証の取得が必要ですが、非居住者では同証明書を取得することができないためです。

調査時点：2015/07

記事番号： K-130105

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