1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. 貿易・投資相談Q&A
  4. AJCEPを活用したベトナムと日本の繊維製品の加工貿易:ベトナム

AJCEPを活用したベトナムと日本の繊維製品の加工貿易:ベトナム

日本で生地を製造し、ベトナムで染色・縫製して完成品を日本に輸入します。その際、日本ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)の特恵関税の対象とすることができるでしょうか。

日本ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)の特恵関税対象該当可否・要件については、AJCEP協定付属書2(文末資料参照)に定められた品目別規則を確認してください。

生地(HS5111.11.022)については、下記のいずれかの形で輸出者が締約国の原産品とすることができます。

  1. 産品の生産に使用されたすべての非原産材料について、HSコードの四桁レベルの(項)の変更が行われた場合、完成品の製造国を原産とみなすことができます。ただし、51.06~51.10のベトナム産以外の材料を使用する場合には、当該非原産材料のそれぞれが日本またはASEANの締約国において完全に紡績され、または浸染され、もしくは捺染される必要があります。(関税番号変更基準)
  2. 産品が完全に浸染され、もしくは捺染(なせん)されることおよび51.11~51.13の各項の非原産材料が一もしくは二以上の締約国において完全に製織される場合、完成品の製造国を原産とみなすことができます。(加工工程基準)

日本原産の生地であれば問題はないのですが、第3国から材料を輸入し、日本で製織しただけでは生地は日本原産とはなりません。日本原産品となるためには上記の品目別規則のとおり、紡織と、浸染または捺染するなど染色の2工程が必要となります。2工程を日本で済ませていれば、日本の原産品としてベトナムに輸入し、それを用いて裁断・縫製すれば完成品はベトナム原産品となります。
それに加えて、AJCEPでは「2工程ルール」の要件が一部緩和されていますので、ベトナムで1工程がなされた場合、原産地証明書の発給申請をする段階で所定の宣誓書を用いて宣誓すれば、2工程のうちの1工程をもう一方の締約国(たとえばタイ)で行い、その後の染色工程と裁断・縫製の工程をベトナムで済ませた完成品をベトナム原産品と判定し、原産地証明書が発行されます。

完成品が婦人用ウール素材のスーツ(HS6204.11.200)だとすると、産品の生産に使用されたすべての非原産材料についてHSコードの二桁レベル(類)の変更が行われた場合に、完成品の製造国を原産とみなされます(CC)。ただし、HSコードの50.07、51.11~51.13、52.08~52.12、53.09~53.11、54.07、54.08、55.12~55.16または第60類の非原産材料を使用する場合には、その非原産材料のそれぞれが一または二以上の締約国おいて完全に製織される場合に限り、当該国原産とみなされます。

参考資料・情報

外務省:
日ASEAN包括的経済連携協定:和文外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英文外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
日ベトナム経済連携協定:和文外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英文外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ベトナムの譲許スケジュールは英語版のみに収録されています)

経済産業省:
日アセアンEPA(AJCEP)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
日アセアンEPA(AJCEP)に関するお知らせ(累積の証明書類、繊維の加工宣誓書類、BBCO発給)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(73KB)
日アセアンEPA(AJCEP)附属書2品目別原産地規則第11部(第50類から第63類)繊維及び繊維製品が原産性を取得するために必要な加工:和文(経済産業省仮訳※)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(34KB)英文PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(33KB)

ジェトロ:
EPA/FTA、WTO

調査時点:2016/10

記事番号: J-120301

ご質問・お問い合わせ

記載内容に関するお問い合わせ

貿易投資相談Q&Aの記載内容に関するお問い合わせは、オンラインまたはお電話でご相談を受け付けています。こちらのページをご覧ください。