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外資規制と奨励制度:台湾

台湾における外資規制と奨励制度について教えてください。

台湾では外国人による投資については原則自由となっています。しかし外国人の投資に関して規定している「外国人投資条例」では

  1. 国家の安全、公共秩序、善良な風俗又は国民の健康に対して、不利な影響を及ぼす事業
  2. 法律により投資が禁じられる事業

については投資が規制されています。

I. ネガティブリストによる制限業種

現在、10の禁止業種と16の制限業種があります(2013年06月17日改正最新法規)。

  1. 禁止業種
    化学材料製造業(火薬爆薬源となるニトログリセリン等)、化学品製造業、金属基本工業、機械設備製造業、陸上輸送業、郵便および速達業、ラジオ・テレビ放送業(無線)、金融仲介業、法律および会計サービス業(民間公証人サービス)、レジャーサービス業。
  2. 規制業種
    農業および牧畜業、林業、漁業、タバコ製造業、化学材料製造業(事業用ニトログリセリン等)、パソコン・電子製品および光学製品製造業、輸送機器製造業、象牙等製造業、電力およびガス供給業、用水供給業、水運業、航空運輸業、輸送補助業、ラジオ・テレビ放送業(有線)、電信業、法律および会計サービス業(土地登記代理)。

II. 外国企業に適用される投資奨励制度

投資奨励については「研究開発」「新技術」「工業区等の特定区における各種優遇制度」「公共事業算入事業者に対する優遇措置」などがあります。以下に代表的な投資奨励について概略を記載します。

  1. 規制業種
    産業刷新のため、農業、工業、サービス業の研究開発に関する営利事業所得税(法人税)の控除として、当該税額から最大30%が控除されます。
  2. 生技新薬発展条例による投資奨励
    新薬産業の発展のため、研究開発費、人材訓練費に対する税額が控除されます。
  3. 工業区等の特定区における投資奨励
    1. 科学工場園区、加工輸出区設置条例による投資奨励
      自己使用の目的で輸入する機械設備、製造品に使用する原材料、半製品、サンプル等についての関税、営業税、貨物税が免除されます。
    2. 自由貿易港区設置条例による投資奨励
      現在台湾内の6港、1空港に自由貿易区が設置されており、自由貿易区内の事業者には、貨物の輸入関税、営業税、貨物税が免除されます。また自己使用設備の輸入にも免税が適用されます。
  4. 公共事業等参入事業者に対する投資奨励
    公共事業に参入する民間企業に対して、最長5年間、営利事業所所得税(法人税)が免除されます。

このほかにもさまざまな分野で、投資奨励策が存在し、また国内産業の国際的競争力を高めるなどの目的で今後もいろいろな形で奨励制度が導入される可能性があります。

関係機関

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経済部加工輸出区管理局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
科技部科学技術発展諮議会外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関係法令

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生技新薬産業発展条例外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
科学工場園区設置管理条例外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
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促進民間参与公共建設法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ジェトロ:
華僑・外国人投資のネガティブ・リスト(日本語)PDFファイル(237KB)
産業創新条例(日本語)PDFファイル(165KB)

調査時点:2016/12

記事番号: J-010464

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