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電子部品を製造する際の外資奨励制度:シンガポール

シンガポールの電子部品製造における外資奨励制度と規制について教えて下さい。

シンガポールは、知識集約型経済構造の確立を目指し、先端技術部門、高付加価値産業部門、研究開発部門、ビジネスハブ機能の強化に役立つサービス部門等への外資の投資を奨励しています。 そのために、創始産業に対する免税措置、既設企業の拡張投資に対する減免措置などの優遇措置を用意しています。

I. 電子部品製造に関わる主要なもの

  1. パイオニア・インセンティブ(PC-M/PC-S)
    相当規模の資本投資を伴う事業や先端技術を導入する事業(製造やサービス)などは、創始産業として認定され、当該事業から得た認定所得利益に対して最長15年間、法人所得税の減免措置が適用されます。
  2. 開発・拡張インセンティブ(DEI)
    既存および新規企業による高付加価値分野での拡張、増強、投資が、シンガポール経済に利益をもたらすと判断された場合、所得増加分に対する法人所得税は、標準17%の税率が10%あるいはそれ以下まで軽減されます。
  3. 投資所得控除
    生産設備に新規投資を行う場合、政府が認定した投資について最高8年間、設備費用の一部または全額を課税対象所得から減免されます。
  4. 認定ロイヤルティー・インセンティブ(ARI)
    研究開発および知的財産管理を営む企業のうち、政府認定の企業は海外を源泉とするロイヤルティー(通常10%)、または技術援助費の源泉税が5%あるいは0%に減免されます。
  5. 研究・開発支出に対する税額控除
    自社で行う研究・開発業務を、国内外の第三者へ委託した場合、国内の第三者に委託した認定当該研究・開発支出の150%、国外の第三者に委託した認定当該研究・開発支出の全額(100%)の税額控除が認められます。
  6. その他、認定海外ローン・インセンティブ、イノベーション開発スキーム、新技術事業援助金、金融財務センター等が用意されています。
    詳細は、外資誘致を行っている経済開発庁(Economic Development Board: EDB)に個別に相談してください。

II. 外資規制の概要

シンガポールは、外資進出を大幅に自由化し、現在は最小限の規制を残すのみです。外資規制の概要は次のとおりです。

  1. 規制・制限の対象となる業種
    武器・兵器の製造、公益サービス事業(公共交通機関、電力、ガス、水道)や新聞・放送業、酒販売、不動産、銀行・保険・証券等の金融業への外資進出は、規制・制限の対象となります。製造業の一部(電子産業では、CD/DVDを含む光学ディスク類、通信機器等)については、製造管理法に基づき経済開発庁の事前許可の取得が必要です。
  2. 出資の比率制限
    公益サービス事業や新聞・放送業などの一部の業種を除いて、外資出資比率の制限はありません。
  3. 土地所有の可否
    シンガポールの土地は国家所有が原則であり、約9割が国有地です。工業用地はリース契約により取得し、工場は工業団地運営会社から賃借するか、または自社で建設します。
  4. 資本金と会社設立の規則
    1. 会社〔非公開有限責任(株)、非公開免除有限責任(株)、公開有限責任(株)等〕の資本金の額は自由に設定できますが、払込資本金額が授権資本金額を超えることはできません。会計企業規則庁への株式会社の登記は、企業登録局のオンライン登録システムであるBiz Fileによるものに限り受け付けられます。商号審査料として会社の形態によらず15シンガポール・ドル、登記料は300シンガポール・ドルです。 登記確定後に登記確認証明料として50シンガポール・ドルの費用がかかります。
    2. 会社設立に当たっては、取締役兼発起人として最低1名を登録する必要があります。当初は、この取締役兼発起人が額面1シンガポール・ドルの株式を2株発行するケースが多く、払込資本金が2シンガポール・ドルの会社を設立することになります。取締役兼発起人のうち少なくとも1名は、シンガポール居住者でなければなりません。

III. 税制

  1. 法人所得税率は、居住法人、外国法人とも17%です。
  2. 非居住者への利子、ロイヤルティー等の支払いに対する源泉税率は、それぞれ15%、10%です。配当送金は非課税です。
  3. 居住者の個人所得税は、0から22%の累進課税制度が採用されています。
  4. 国内で消費される財およびサービスを対象に財・サービス税(Goods and Service Tax: GST)が課税され、税率は7%です。GSTは、シンガポールへの輸入品に対しても課せられます。
  5. 輸出加工や国際サービスなどを提供する企業は、要件を満たせばGSTの課税免除または課税猶予を受けられます。また、最終製品を輸出する製造・加工業者は、原材料の輸入時点でGST納税が免除されます。

IV. その他の規制

国産化率を設定した法的基準や規制はありません。

関係機関

経済開発庁(Economic Development Board: EDB)日本語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
シンガポール税関外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
駐日シンガポール大使館商務部外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

参考資料・情報

経済開発庁(日本語):外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
電子業界関連外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

内国歳入庁(Inland Revenue Authority of Singapore: IRAS):
GST免税関連外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2017/3

記事番号: J-010455

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