保税区での貿易企業と倉庫・物流企業の会社設立条件:中国

中国市場を狙って、貿易企業か倉庫・物流企業を設立したいと考えているのですが、一般地域・保税区にそれぞれ会社を設立する条件とメリット、デメリットについて教えてください。

I. 貿易・商業企業の設立
1. 一般地区で貿易企業および貿易・倉庫企業(倉庫を兼営する貿易企業、以下同)を設立するには、「外商投資商業領域管理弁法」に基づき卸売り、小売りの機能を持った商業企業を設立するのがよいでしょう。最低資本金は「会社法」では3万人民元ですが、経営規模により適正とされる資本金が必要となります。

  1. 保税業務に従事する貿易企業は、各地の保税区、保税物流園区の規定によって設立することができます。
  2. 貿易企業は、賃借または自社購入した倉庫を登記場所として設立することで、保税区内での倉庫保管・貨物仕分け業務が可能です。

2. 保税区での貿易企業と貿易・倉庫企業の設立
貿易企業、貿易・倉庫企業は、「外商投資非商業企業が仕入販売の経営範囲を追加することに関する通知」および「保税区及び保税物流園区に関する貿易管理の関連問題の通知(商資字[2005]76号)」に基づいて経営範囲の拡大を申請し、許可を得ることにより、一般地区の商業企業と同様の卸売り、小売り機能を付加することができます。

II. 物流・倉庫企業の設立
1. 倉庫企業を含む以下の物流企業のうち、a.、b.は一般地区、保税区および保税物流園区のいずれにおいても設立することが可能です。c.は基本的に一般地区で設立します。

  1. 倉庫企業は賃借または自社購入した倉庫を登記場所として設立します。
  2. 国際貨運代理企業は、「外商投資国際貨物運輸代理企業管理弁法」、「国際貨物運輸代理業管理規定」に基づき設立されます。最低資本金は代理業務の内容により200万〜500万元です。非船舶運航業務(NVOCC)を行うには別途ライセンスの取得が必要です。
  3. トラック運送(国内道路輸送)に従事する場合、まず上記a.またはb.の会社を設立し、「外商投資道路運輸業管理規定」に基づき、「道路輸送経営許可証」を取得して経営範囲を拡大することになります。

倉庫・物流企業と他業態との兼営可否

  1. 一般地区では上記1.のa.〜c.はすべて一社で兼営することが可能です。
  2. 倉庫・物流企業は他社名義の貨物に対して保管・輸送・運輸代理といったサービスを提供する業態です。一方、貿易企業、商業企業は自社名義で貨物を売買する業態で、両者は対極の関係にあると言えます。従って、貿易企業と商業企業は一般的に国際貨運代理業や道路運輸業を兼営することはできません。
  3. 保税区内で設立した上記I-2.の貿易・倉庫企業は、商業機能を付加しないのであれば、その経営範囲を拡大して国際貨運代理の機能を付加することも可能です。

III. 中国市場を狙うのに最適な企業形態
上記のとおり、それぞれの企業形態によって従事可能な業務は異なりますが、中国市場を狙うという場合には商業企業を設立するか、貿易企業または貿易・倉庫企業を設立して商業領域の経営範囲を拡大することになります。
1. 保税区に設立された貿易企業と貿易・倉庫企業は、保税取引機能に加え、実務的(制度的)には商業機能を兼営することも可能となっていますが、現在、ほとんどの企業は保税区内では登記のみを行い、保税区内に経営の実態は何らなく、実際の経営は保税区外の分公司で行っており、このことは以下の点で問題があると言えます。

  1. 「主な経営場所を会社登記地とすべし」と定めた会社法の規定に反すること。 実際の経営場所である分公司所在地では何ら納税も行われず、企業登記のみの保税区内で全ての納税が行われることは「税の属地主義」に反すること。
  2. 分公司が登録登記を行わなかった場合、無免許経営にも該当すること。

2. 現実的には、保税区企業の実際の経営場所が保税区外にあるという状況は比較的普遍的にみられるケースで、税制上の問題も現行制度下での是正は困難なため、現在、中国政府に上記の問題点を是正しようとする動きはなく、今後もないと思われます。

関係機関
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関係法令
中国商務部:
外商投資商業領域管理弁法(中国商務部2004年8号令、2004年6月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
外商投資商業(仕入販売)企業の手引き(2005年9月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
外商投資非商業企業が仕入販売の経営範囲を追加することに関する通知(商資函[2005]第9号、2005年4月2日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
保税区及び保税物流園区に関する貿易管理の関連問題の通知(商資字[2005]76号、2005年7月13日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
人民ネット:
中国国際貨物運輸代理業管理規定(中国対外貿易経済合作部令1995年第5号、1995年6月29日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
中国税関総署:
保税区税関監督管理弁法(中国税関総署令第65号、1997年8月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
中国中央人民政府:
中国税関の保税物流園区に対する管理弁法(中国税関総署令第190号、2010年5月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
四会市中小企業情報局:
外商投資国際貨物運輸代理企業管理弁法(中国商務部令2005年第19号、2005年12月11日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2012/10

記事番号: J-010440

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