ハワイ州での会社設立手続き:米国

米国ハワイ州の会社設立の方法と留意点について教えてください。

I. ハワイ州概要
ハワイ州は人口136万人(2010年4月 US.CENSUS、全米第42位)、1959年に州に昇格して以来、農業主体の産業構造を観光、小売業を始めとするサービス産業、米国本土・アジアとの時間差を生かせる通信産業へと多様化を積極的に推進してきています。創業支援にも熱心で、2万5,000以上ある会社のうち、半分以上は従業員5人未満の個人経営による中小企業です。


II. 会社設立手続き
日本企業が事業主体を設立する際に多いケースとして、株式会社(Corporation)を設立することを前提に、会社設立手続き等を簡潔に説明します。なお、会社設立のために各州に共通して理解しておくべき情報や、事業計画書作成、資金調達、税務、労務管理、ビザ取得等については、末尾の調査レポートをご覧ください。

主な会社設立申請手続きは、オンラインシステムを利用して行うことができます。システム利用のためには、最初にアカウントを作成し(無料)、画面の指示に従って必要事項を選択、入力していきます。詳細は参考資料・情報にあるリンク先URLをご覧ください。

上記システムを利用しないで会社設立申請を行う場合は、申請書類を州政府に郵送またはファックス、直接持参によって提出します。受理作業には3〜5営業日必要ですが追加費用を払うことで、1〜3営業日で済ませることもできます。以下、オンライン申請を利用しない場合の会社設立手続きの基本事項について説明します。

1. 会社名の確認
まず会社名の確認を行います。ハワイ州内で既に使用されている社名や、予約済みの会社名、類似の会社名は使用できません。既に使用されている会社名は、州政府のウェブサイトにあるデータベースから調べることができます。また、所定のフォームで会社名を予約申請し、10ドルを支払うと120日間の会社名の予約が可能です。詳細は下記参考資料・情報にあるURLをご覧ください。


2. 会社設立申請
会社設立の登記は、Department of Commerce and Consumer Affairs, Business Registration Divisionに設立発起人(1人以上の自然人または法人で、非居住者も可)が署名した設立定款(Articles of Incorporation)を提出します。設立定款には、会社名のほか登録代理人(Registered Agent)など、記入要領にある必須の項目を所定のフォームに記入します。登録代理人はハワイに住所を有する個人やハワイ州内での事業が認められた法人がなります。ハワイ会社法(Hawaii Business Corporation Act)では、最低資本金の規定はなく、また、取締役は1人以上でハワイ州居住者である必要はありません。設立申請料50ドルを添えて申請し受理されると設立登記が完了となります。詳細および申請フォームは参考資料・情報をご覧ください。

ここでは詳述しませんが、外国法人または州外法人(Foreign Corporation)の支店設立には、州政府に所定のフォーム(Application for Certificate of Authority for Foreign Corporation)と、会社を設立した国で発行された設立証明書を添付して申請します。


3. 会社設立に要する費用
申請手数料一覧は、参考資料・情報の「会社設立に伴う各種申請料金一覧」をご覧ください。会社設立に関する一連の申請手続きは、弁護士等を通じて行うことが一般的ですが、書類作成や手続きを依頼する際には、あらかじめ要する期間や費用について確認しておいたほうがいいでしょう。

上記手続きとは別にビジネスを行う場所やビジネスの種類によってはライセンス取得が必要な場合があります。参考資料・情報の「ビジネスライセンスに関する情報」をご覧ください。


III. 税務に関する手続き
1. 連邦雇用主証明番号(Employer Identification Number:EIN)の取得申請
内国歳入庁(Internal Revenue Service:IRS)にフォームSS-4を提出しEINの取得申請を行います。気をつけなければならないのが会社の責任者のソ−シャル・セキュリティー・ナンバー(SSN、米国個人Tax IDナンバー)が必要とされる点です。初めて米国に進出した場合、SSNを持っていないので、SSNに代わる個人納税者番号(Individual Tax Identification Number:ITIN)を取得する必要があります。取得するにはフォームW-7をIRSに提出します。フォームはIRSのサイトに掲載されており、オンラインもしくは郵送で申請します。


2. 州税について
ハワイ州内でビジネスを行う会社は、州税に関して税務局(Department of Taxation)に登録し、Taxpayer IDを取得する必要があります。所定の申請書を直接各地の税務局に提出するか、上記にあるオンラインシステムで申請します。詳細は税務局に直接お問い合わせください。


IV. その他
1. 米国商務省経済分析局(Bureau of Economic Analysis:BEA)宛BE-605(初期投資に伴う報告義務)もしくはBE-605提出免除書類の提出
BEAに海外企業による米国での投資活動をフォームBE-605で報告する義務があります。資本金額が規定の金額に満たない場合は、提出免除の書類を提出します。詳細はBEAのウェブサイトをご覧ください。


2. 税率と投資優遇措置
州税と連邦所得税の税率はそれぞれの以下のリンク先をご覧ください。また、ハワイへの会社設立に対して各種投資優遇措置があります。詳細は参考資料・情報のリンク先情報をご確認ください。


関係機関
Department of Commerce and Consumer Affairs
内国歳入庁(IRS)
州税務局


関係法令
ハワイ州議会:
Hawaii Business Corporation Act


参考資料・情報
ジェトロ:
会社設立のための各種調査レポート
連邦法人所得税率
Hawai’i Business Express:
オンライン申請
会社名検索データベース
ハワイ州政府:
会社設立に伴う各種申請フォーム
外国法人の支店設立に関する情報
ビジネスライセンスに関する情報
会社設立に伴う各種申請料金一覧
州税率に関する情報
特定地域の雇用に対する免税措置
各種融資プログラム
ハイテク産業への優遇税制

米国商務省経済分析局(BEA)
ハワイFOREIGN TRADE ZONE:
投資優遇措置
FINDLAW:
弁護士の検索


調査時点:2011/12

記事番号: J-010009

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