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飲食店を開業する際の規制:タイ

質問

タイのバンコクで日本そば専門店を開業したいと考えていますが、投資に関して何らかの規制がありますか。

回答

2000年3月施行の改正外国人事業法により、投資規制業種が定められ、第1種(特別の理由により外国人が営むことができない業種)と第2種(国家の安全、または芸術伝統、天然資源、環境に影響を与える事業)は外国人参入禁止業種となっています。第3種(外国人との競争力がまだついていない業種)も外国人禁止業種ですが、当該外国人事業法により設置される外国人事業委員会の承認を得て、商業省商業登記局長の許可を取得すれば開業できることになっています。飲食業はこの第3種に該当し、最低資本金額は300万バーツです。

外国人が飲食業の事業許可申請をすることは規定上可能となっていますが、実際許可された事例はほとんどなく、事実上外国人名義で飲食業を開業することは難しいといえます。そこで現実的には、信頼のおける現地パートナーと共同で、改正外国人事業法が定義するタイ法人(外国人所有49パーセント以下)を設立して事業を行います。パートナーを見つけ、営業活動の役割や利益等の配分を明確にしておくことが肝要です。その他、次の規定を留意しておく必要があります。

  1. 営業許可取得後、経営者と料理人が外国人の場合、まず、駐日タイ大使館または領事館で就業査証(Non Immigrant/Business Visa)を取得しタイに入国します。その後、各々異なる職責の労働許可書 (WP)を労働社会福祉省労働監督局に申請し、取得します(ワンスタートワンストップ・インベストメントセンター:OSOSでも可)。万一取得したWPの種類と異なった職責をしていることが見つかった場合、全員のWPが取り消されることになります。
  2. 日本そば店開業に際して、日本のように所轄保健所に営業許可を申請し取得するという手続きはありません。ただし、バンコク市内であれば各区役所の環境衛生課に、県の場合は各市郡の衛生事務所に開業の届出を要します。また、厚生省が衛生状態に関するランダム調査を実施しています。
  3. 店舗面積にかかわらず、管轄区域の衛生課に開業の届出を要します。このほか店舗面積が200平方メートル未満のときは届出受理証明書の保持を要し、200平方メートル以上のときは衛生課にその業を行う場所の申請をして店舗場所使用許可書を取得し、それを店舗に掲示しなければなりません。 なお、届け出受理証明書および使用許可書の有効期限はいずれも1年で毎年更新する必要があります。違反すると罰金が課されます。
  4. 日タイ経済連携協定(JTEPA)に基づき、日本企業は450平方メートル以上の店舗面積を有するレストランに対し、5,000万バーツ以上の資本金を払い込む(タイ側資本も最低2,000万バーツの出資をする必要があります)といった一定の条件を満たせば、60%まで出資が可能になります。

関係機関

タイ商務省事業開発局(Department of Business Development)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Thanon Nontaburi 1, Nonthaburi, 11000
ワンスタートワンストップ・インベストメントセンター
(One Start One Stop Investment Center:OSOS)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関係法令

外国人事業法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
タイ国保健衛生法,1992」英訳版(Public Health Act,B.E.2535)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
タイ国保健衛生法,1992」英訳版(Public Health Act,B.E.2535)PDFファイル(310KB)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

参考資料・情報

ジェトロ:
調査レポート「 外食産業のタイ国進出関連情報
ジェトロ「 サービス産業フランチャイズ関連法含む外資規制

調査時点:2015年9月
最終更新:2019年10月

記事番号: J-010006

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