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外国人の納付済み社会保険料の処理方法:中国

質問会社が外国籍従業員の社会保険料を納付(同時に社会保険料納付のための費用も会社が負担)しているケースで、この従業員が退職して他の会社に移った場合、その社会保険はどのように処理されるのでしょうか。

回答

外国籍の従業員が退職した時は、中国人従業員と同様、雇用主はその所在地の社会保険センタ−に申請して社会保険転出手続きを行う必要があります。同従業員が新たに他の会社に就職した時は、その会社が社会保険転入手続きをすることになります。

I. 外国籍従業員帰国時の社会保険の取り扱い

外国籍従業員は規定の養老金受給年齢(男性は満60歳、女性一般労働者は満50歳、女性幹部は満55歳)に達する前に中国を離れた場合、その社会保険個人口座を留保することが可能です。外国籍従業員が再び中国に来て就業を続ける場合は、それまでの納付年を累計して計算することができます(「中国国内で就業する外国人の社会保険加入暫定弁法」以下、「暫定弁法」)。外国籍従業員が中国に戻らない場合、本人による社会保険関係終止に関する書面申請を経て、本人は社会保険個人口座の積立残高の一括払いを求めることができます。
なお、労災保険および出産保険は企業が全額負担するものであり、全額が社会保険の統一運営口座に振り込まれるため、将来的に口座の残額が返還されることはありません。

II. 外国籍従業員の社会保険口座に対する所有権

現行法律規定に厳格に従えば、従業員の個人社会保険口座に対する所有権は従業員個人に帰属します。従って、会社が従業員にこれらの口座内積立金の返還を希望する場合は、従業員との協議とその同意が必要になります。さらに、従業員が返還に同意した場合、これらの費用を財務上どう処理するかが問題になります(一般的には、従業員の個人財産を会社に贈与するとして処理されると思われますが、その場合会社には所得税の支払義務が生じます)。また、口座内金額の確定については、従業員個人は社会保険と医療保険の各取扱機関を通して、それぞれその個人養老保険口座の積立金額と個人医療保険口座残高を確認することができます。会社がこの調査を行うときは、通常従業員から代理権を授与してもらう必要があります。各地方で取り扱いが異なるため、事前に当地の社会保険部門に確認しておく必要があります。

III. 外国人の社会保険料納付の実態

雇用主は外国籍従業員のために5種(養老保険、医療保険、失業保険、労災保険、出産保険)の保険料の納付を義務付けていますが、地方によって、外国人の社会保険料納付規定の実施、運用面で差異があり、外国人の社会保険料納付が強制されていない地方もありますので、今後の動向に留意する必要があります。2017年10月に、日本と中国は社会保険に関する二国間協定締結の合意に至ったとの報道がありました。これにより中国国内で就業する外国籍従業員の社会保険加入については、当該協定の規定に従い、手続きを行うことになりますが、2018年3月現在では協定の発効には至っておりません。今後の進展が期待されます。

関連法令

中国中央人民政府:
社会保険法(主席令第35号、2011年7月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
中国国内で就業する外国人の社会保険加入暫定弁法(人的資源および社会保障部令第16号、2011年10月15日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
中国国内で就業する外国人の社会保険加入作業関連事項を貫徹することに関する人的資源および社会保障部の通知(人社庁発〔2011〕113号、2011年10月15日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

参考資料

ジェトロ: 調査レポート
中国人の社会保険制度と北京市、天津市の実務(2017年11月)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2014/10
最終更新:2018/03

記事番号: C-130307

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