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社員用住宅にかかわる不動産賃貸契約:台湾

当社からの出向社員の住宅を契約したいと思います。このようなケースの不動産賃貸契約について教えてください。

台湾の民法第72条、第153条に基づき、住宅の賃貸契約を含む契約行為は、その内容が公序良俗に反しない限り、当事者同士で自由に行うことができます。台湾の民法は、誰でも自由に契約できること、すなわち「私的自治の自由」を認めているので、合弁会社が設立されているか、出向社員が居留証を取得しているかなどに関係なく、住宅の賃貸契約を結ぶことができます。

I. 入居までの流れと契約時の必要物

住宅探しから入居までのおおよその流れは、「不動産業者の物件紹介と案内→物件の選定・手付金支払い→契約実施→家賃支払い発生→入居」の順です。手付け金は、通常は「租金」と呼ばれる家賃の1カ月分とされています。契約時に必要なものは、次のとおりです。

  1. 前払い家賃(1カ月分)、「押金」と呼ばれる保証金(家賃の3カ月分)。前払い家賃(2カ月分)、押金(2カ月分)の場合もあります。
  2. 不動産業者仲介手数料(通常は、家賃の1カ月分)
  3. 印鑑または直筆のサイン
  4. パスポートのコピー

II. 契約における特徴

台湾での賃貸契約のいくつかの特徴は、次のとおりです。

  1. 家賃の支払方法は、毎月払いの他に3カ月、6カ月払いや、1年分一括払いなど、貸主側の条件によって様々です。また毎月引き落とす方法もあります
  2. 前述の保証金は契約時に家主に預け、契約終了時に全額返却されます。解約時に借主に電気、水道、ガス、電話代等の支払い分があれば清算され、残金が返却されます。
  3. 台湾には、いわゆる「礼金」の慣習はありません。
  4. 共同賃貸住宅の共通部分の維持や保全に必要な管理費や共益費は、借主負担で直接管理人に支払います。金額と内容は、賃貸契約とは直接関係なく、契約期間中の変更もあります。
  5. 契約期間は、通常1年または2年です。家賃の支払い発生日から翌年の同月前日までを1年として計算し、日割り計算はしません。
  6. 賃貸借契約期間が満了する際に、貸主の一存で賃料が大幅に引き上げられ、借主が契約更新のために値上げを受け入れざるを得ないことがあります。日本では借地借家法において不当な値上げが禁止されていますが、台湾ではそのような法制度が整備されておらず貸主本位の賃貸契約であることが多いといえます。

なお、台湾における出向社員の住宅賃貸契約においては、出向社員が所属する現地法人が設立前でも設立後でも同様の手続きをふみます。

関係機関

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台北駐日経済文化代表処外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2017/2

記事番号: A-A10954

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