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食肉と食肉加工品の輸出:台湾

質問

台湾向けに食肉(牛肉、豚肉、家禽肉)と食肉加工品(ハム、ソーセージなど)を輸出する際の現地輸入手続きおよび規制について教えてください。

回答

台湾向けに輸出できる食肉は、厚生労働省が認定し、台湾政府当局が承認した食肉処理施設で、定められた検疫条件に基づき処理された食肉である必要があります。

I. 台湾向け日本産食肉等輸出再開の経緯と現在の輸出可否

2010年の日本での口蹄疫の発生により、台湾政府は、2010年4月22日付で牛、豚、羊、山羊、鹿など偶蹄類動物の肉類の日本からの輸入を禁止としていました。国際獣疫事務局(OIE)科学委員会において日本の口蹄疫清浄ステータスの回復が認定されたことから、2011年8月3日以降にと殺されたものから輸出が可能となりました。
上記のうち、牛肉類は2001年に日本でBSEが発生したことから、台湾の動植物防疫検疫局の「BSE発生国一覧」に日本が掲載されていたため、日本からの輸入は許可されていませんでした。2013年5月にOIEで「無視できるBSEリスクの国」に認定され、その後日台政府の協議により、2017年9月より日本から台湾への輸出が可能となりました。
家禽肉類は2010年11月に日本で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたため、同年12月3日に輸入停止措置がとられています。
財務省の貿易統計では、2015年から2017年にかけて冷凍豚肉の輸出実績があります。認定処理施設については厚生労働省、検疫条件については輸出を予定している空海港にある動物検疫所に直接ご確認ください。
なお、食肉加工品は、2017年12月現在で厚生労働省が認定し、台湾政府が承認した施設が日本にはないため、台湾向けに輸出することはできません。

II. 輸出可能な食肉の要件

  1. 牛肉類
    牛肉類については、日台間の合意により、主に以下の要件が定められています。詳細要件および、認定処理施設の一覧は、厚生労働省の「輸出食肉認定制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」にてご確認ください。
    1. 日本(福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県を除く)で出生・肥育された牛、又は台湾へ牛肉の輸出を許可されている国において出生し、かつ、日本で100 日以上飼育されている牛の肉であること。
    2. 生後30 か月未満の牛の肉であること。
    3. 特定危険部位(Specific Risk Material: SRM)、輸出できない肉および臓器等を含まないこと。
    4. と畜検査員の監視の下、と畜前後の検査に合格し、指定された事項についてと畜検査員が確認していること。
    5. 厚生労働省が認定し、台湾政府当局が承認した食肉処理施設において、とさつ、解体から分割まで一貫して行われていること。
  2. 豚肉類
    豚肉の要件については、輸出を予定している空海港にある動物検疫所又は厚生労働省に直接ご確認ください。

III. 輸入手続き

  1. 食肉の輸入ライセンス
    牛肉の舌と横隔膜は台湾にて輸入制限品目となっているため、食品輸入業者は経済部国際貿易局に輸入ライセンス取得の申請が必要です。その他の部位の輸入についてライセンスは不要です。
    また、「食品安全衛生管理法」において食品輸入業者による管轄官庁への食品検査登録および食品輸入許可書の取得が義務付けられています。
  2. 動物検疫
    台湾の動植物防疫検疫局による「検疫が必要な動植物品目表」により、輸入時に検疫が必要な品目が定められています。食肉類の輸入では家畜伝染病病原体等の侵入防止を目的に、日本の農林水産省動物検疫所の輸出検疫証明書の添付を義務付けています。台湾の輸入動物検疫申請書に日本の輸出検疫証明書を添付し、到着地の台湾の動植物防疫検疫局または分局に提出しなければなりません。検査の結果、家畜伝染病をひろげるおそれがあるとされた場合は積み戻し、もしくは廃棄となります。検疫上の問題がないとされた場合は輸入証明書(Import Certificate)が発行され、税関での手続きに進みます。
  3. 輸入食品検査
    食品衛生管理法および輸入食品査検弁法に基づき、経済部標準検査局が食肉を含む全ての輸入食品について輸入食品検査を実施します。検査申請では食品名と生産国名を記入した輸入食品基本情報申告書を経済部標準検査局と管轄分局に提出します。検査は必要に応じて、書類審査、現場検査(全数またはサンプル)および抜き取り検査(実験室での化学・物性検査などを含む)のいずれかが実施されます。
  4. 諸税
    1. 関税
      牛肉(生鮮・冷蔵・冷凍)HSコード0201及び0202 kg当たり10台湾ドル
      豚肉(生鮮・冷蔵・冷凍)HSコード0203 CIF価格に対して12.5%
    2. 付加価値税(VAT)
      (CIF価格+関税額)に対して5%。
      関税・付加価値税などの税率は将来変更される可能性がありますので、World Tariffなどで最新の税率をご確認ください。

IV. 販売時の規制・手続き

販売時には、食品衛生管理法や容器衛生基準の条件を満たすことが要件となります。

  1. 包装・容器
    ビニール類や紙などの原料素材について、鉛、カドミウムや蛍光増白剤などの含有基準、溶媒や溶出条件などの衛生基準が「食品器具容器包装衛生基準」に設定されています。
  2. 表示方法
    容器や個別包装される食品は、中国語および通用符号を用いて、種類・品種、内容量、食品添加物名、業者名・住所・電話番号、賞味期限、その他中央主管機関が定めた指定表示事項を表示しなければなりません。

V. 原発事故に伴う規制

2011年3月11日に発生した原子力発電所事故により、台湾に輸出される食肉は生産地や種類により輸入制限を受けることがあります。以下の参考資料・情報にあるウェブサイトの該当ページを参照し、必要な手続きを行ってください。

関係機関

行政院農業委員会動植物防疫検疫局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
経済部国際貿易局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
経済部標準検験局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
財政部関税総局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

衛生福利部食品薬物管理署外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関係法令

全国法規資料庫:
食品衛生管理法: (中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
輸入食品査験弁法: (中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
偶蹄類動物肉類の輸入検疫条件: 中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(43KB)
「食品器具容器包装衛生基準」 中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

参考資料・情報

経済部 国際貿易局 商品輸出入規定検索ページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

農林水産省: 輸出畜産物の検査手続外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
日本からの動物及び畜産物の輸入停止を通知・発表している国・地域外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
原発事故に伴う各国・地域の輸入規制外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


厚生労働省
輸出食肉認定制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2014/11
最終更新:2018/01

記事番号: A-111203

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