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カルチャースクールの展開における留意点:中国

質問

中国でカルチャースクールを設立しようと思っていますが、どのような規制がありますか。

回答

日本のカルチャースクールに該当するものとして、中国では「民営教育機関」が相当します。「民営教育機関」は国家機関以外の組織体の形で社会に向け、教育機関を設立することができます。設立の手続きは「民営教育促進法」に規定されています。

なお、民営教育促進法67条および「外商投資産業指導目録」に基づき、外国資本100%での設立はできず、中外合作での形で設立しなければなりません。

I. 設立手続き

  1. 民営教育機関の設立母体となる組織は法人格を持った法人でなければなりません。また設立人は公民権を有し、民法上の責任能力を有していることが条件となります(民営教育法9条)。
  2. 文化教育を行う民営教育機関に対して、県級以上の人民政府教育行政部門が審査を行います(民営教育法11条)。
  3. 設立申請は設立準備申請および正式設立申請の2段階に分けられ、手続きはそれぞれ以下のとおりです。
    1. 設立準備申請
      審査許可機関は申請受理日から30営業日以内に許可・不許可の決定を行い、許可の場合は設立準備許可書を発給します。設立の許可を受けた中外合作の法人は、許可日から3年以内に正式設立申請を提出せねばならず、3年を超えた場合は再度申請が必要となります(民営教育法13条)。
    2. 正式設立申請
      審査許可を行う機関は申請受理日から3カ月以内に許可・不許可の決定を行わなければならないとされています。許可が与えられた者には、民営学校経営許可証が発給されます(民営教育法16、17条)。

II. 設立準備申請のための提出書類

民営教育法13条に基づき、設立準備申請をおこなう際、人民政府教育行政部門に対し、以下の書類を提出する必要があります。

  1. 設立申請報告書
    主な内容は設立経営者、学校の名称、育成目標、規模、種類、経営形式、経営条件、内部管理体制、経費調達およびその管理と使用など
  2. 設立経営者の名前、住所
  3. 資産の出所、資金額に関する書類および関連証明書類
  4. 寄贈性の学校資産に関する書類
    寄贈者の姓名、寄贈資産の金額、用途と管理方法が明記された寄贈協議書および関連証明書類

III. 正式設立の申請を行うための提出書類

民営教育法14条に基づき、設立準備申請をおこなう際、人民政府教育行政部門に対し、以下の書類を提出する必要があります。

  1. 設立準備許可書
  2. 設立準備情況報告書
  3. 民営学校の定款、第一回理事会、董事会もしくは共同管理委員会の構成員名簿、および関連証明書類
  4. 学校資産の有効な証明書類
  5. 校長、管理責任者、教師、財務会計人員の資格証明書類

関係機関

関係法令

中国中央人民政府:
外商投資産業指導目録(2015年)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(国家発展及び改革委員会、商務部令第22号、2015年4月10日施行)
中外合作職業技能訓練学校設立管理弁法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(労働及び社会保障部令第27号、2006年10月1日施行)
中国教育部:
中外合作学校経営条例外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(国務院令第372号、2003年9月1日施行)
中外合作学校経営条例実施弁法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(教育部令第20号、2004年7月1日施行)
本科以上の高等学歴教育を実施する中外合作学校経営機構に関する設立及び経営並びにプロジェクト申請受理作業に関する規定の教育部による通知外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(教外綜[2004]63号、2004年9月10日施行)
民間資金の教育分野への参入を奨励誘致し民間教育の健全な発展を促すことに関する教育部による実施意見 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(教発[2012]10号、2012年6月18日施行)
民営教育促進法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(主席令18号、2002年12月28日公布、2003年9月1日施行)
民営教育促進法実施条例外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(国務院令399号、2004年3月5日公布、2004年4月1日施行)

調査時点:2017/1

記事番号: A-081105

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