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電子商取引における留意点:中国向け輸出

質問

日本で通販サイトを運営しています。今後、中国向け販売を本格化する予定です。中国での電子商取引の規制を教えてください。

回答

中国での電子商取引には、1. 中国でインターネット販売会社を設立、2. 国外の通販サイトからの中国向け販売、3. 中国のEC(Electric Commerce)サイトへの出店の3つのケースがあります。

I. 中国での電子商取引の形態

  1. 中国でインターネット販売会社を設立
    インターネット販売は企業販売行為がインターネット上に延長されたものと見なされ、中国の法律に基づいて登記を経て、販売行為ができます(外商投資生産型企業、外商投資商業企業)。また、中国でウェブサイトを公開し事業を行うためには、電信管理機構または国務院の情報産業主管部門に申請し、ICP(Internet Contents Provider)許可証を取得しなければなりません。
  2. 国外の通販サイトからの中国向け通販
    中国国外の企業が中国国外にサーバーと商品の発送拠点を設置し、中国向けに中国語で通販サイトを運営する場合、中国の法律に基づく手続きは必要ありません。
    ただし、以下の点に注意してください。
    1. インターネット回線の問題等により、中国国内から通販サイトに安定してアクセスできない可能性があります。
    2. 荷物の紛失や輸送途中のトラブルを防ぐため、荷物の追跡が可能な輸送サービスを利用することをお勧めします。
  3. 中国のECサイトへの出店
    中国展開の形態の一つに中国の既存ECサイトへの出店があります。中国市場で知名度の低い企業の場合、ECサイトの既存ユーザーへのアプローチが容易であるというメリットがあります。一方で、独自のマーケティング活動を行う上ではさまざまな制約もあります。
    中国のC2Cサイトで最大規模のタオバオ(淘宝)へは、中国人の連帯保証人がいれば外国企業も出店できます。Tモール(天猫)、京東(JD.COM)等の最近出現しているB2Bサイトへの外国企業による出店もできます。

II. 代金決済と輸入通関

  1. 代金決済
    一般に、中国国内では代金引換、銀行振り込み以外に「支付宝」(アリペイ)というオンライン決済サービス、銀聯カード(デビットカード)による決済が普及しています。さらに最近は、携帯電話による決済方法(WeChatPay等)も拡大しています。中国向け通販の代金決済に関しても銀行振り込み、アリペイ、銀聯カードでの決済が可能です。銀行振り込みは、送金時のみならず、着金時にも手数料が発生する点に注意してください。
  2. 輸入通関
    1. 税制

      上記I.の2.国外の通販サイトからの中国向け通販および3. 中国のECサイトへの出店による販売では、商品の発送拠点が中国国外にあるため、中国での輸入通関が必要です。輸入税額が50元以下であれば、免税となります。個人宛郵送品の輸入通関については、文末のジェトロ貿易・投資相談Q&A「小口貨物の通関制度:中国」を参照ください。

      越境EC小売輸入商品の一回の取引限度額は2,000人民元で、個人の年間取引限度額は2万人民元です。限度内で輸入した越境EC小売商品の関税率はゼロとなります。増値税および消費税については法定納税額の70%が徴収されます。上記の一回の取引限度額や個人の年間取引限度額を超えた場合、または一つの商品単価が2,000元(税込み)を超えた場合は、一般貿易方式で課税されます。

      詳細は文末の「越境EC小売の輸入税務政策についての通知」をご参照ください。

    2. 留意点
      1. 中国への輸出に当たっては、中国で輸入が禁止・制限されている品目、検査検疫を必要とする品目にも注意してください。
      2. 発送した荷物が個人用物品ではなく商業目的であると判断された場合、また業者宛ての荷物を発送した場合は、少額取引であっても輸入者に関税、輸入増値税等が課せられます。

関係法令

中国国家工商行政管理総局:
インターネット取引管理弁法(国家工商局行政管理総局令第60号、2014年3月15日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
中国国務院:
インターネット情報サービス管理弁法(国務院第292号、2000年9月25日公布)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
中国商務部:
外商投資インターネット、自動販売機方式の販売プロジェクトの審査許可・管理の関係する問題に関する通知(商資字〔2010〕272号、2010年8月19日公布)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
中国工業情報化部:
外商投資電信企業管理規定(国務院令第666号、2016年2月6日改正施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
電信業務経営許可管理弁法(工業情報化部令第5号、2009年4月10日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
中国国家税務局:
越境EC小売の輸入税務政策についての通知(財政(2016)18号、2016年3月24日公布、2016年4月8日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

参考資料・情報

ジェトロ:
貿易・投資相談Q&A「小口貨物の通関制度:中国」

調査時点:2017/03

記事番号: A-080905

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