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人材派遣業の起業:中国

質問

中国で人材派遣業を起業する際の現地規制および留意点について教えてください。

回答

人材派遣(労務派遣)会社は、自社が雇用している人材を企業に派遣する業態で、企業に人材や労力を提供するだけの人材仲介や職業紹介とは異なります。人材派遣は、雇用そのものを企業に代わって請け負うサービスです。そのため、中国語では「労務外注」という言い方をする場合もあります。実際の仕事の現場において、使う企業側と使われる人材側の指示命令関係に直接雇用関係が伴わないことから、人材派遣は業態として「労働契約法」にて厳しく制限されている点に注意する必要があります。

I. 人材派遣業

人材派遣業は、「外商投資産業指導目録」では奨励、制限、禁止のどの分野にも入っていませんので、許可類に該当します。外国企業が100%出資する企業でも個別申請に基づき、行政許可の審査を受けて許可されれば営業許可証が発行されます。
人材派遣会社設立時に必要な行政許可の申請や取り扱いについて制定した法令は、2013年7月1日施行の「労務派遣行政許可実施弁法」です。

II. 人材派遣会社の設立

人材派遣会社を設立するには以下の条件を備えなければなりません。

  1. 会社法に基づき設立され、資本金200万人民元以上であること。
  2. 取り扱い業務に相応する固定の経営場所および施設を有すること。
  3. 法律、行政法規の規定に合致する「労務派遣管理制度」を有すること。
  4. 法律、行政法規に定める他の条件。

中国「労働契約法」などの法令では人材派遣を厳しく制限しています。例えば、派遣会社は、派遣労働者と2年以上の固定期間の労働契約を締結しなければなりません。派遣労働者が仕事をしない時も、派遣会社は派遣労働者に派遣企業所在地の人民政府が規定する最低賃金基準により、月ごとの給与を支払わなければなりません。人材派遣とは、一般的に臨時的・補助的または代替的な業務に対して行われます。

III. 人材派遣会社設立の認可手続き

人材派遣会社設立の具体的な審査認可手続きは以下のとおりです。

  1. 申請者は、工商行政管理部門において企業の名称仮認可手続きを行う。審査期間は通常10日。
  2. 申請者は、地方人的資源・社会保障部門に設立許可の申請を行う。審査に通過した場合、「労務派遣経営許可証」が発行される。審査期間は通常20日。
  3. 投資者は「労務派遣経営許可証」を取得した後、地方商務主管部門に設立申請書、F/S報告書、定款(合弁契約書)などを提出する。審査に通過した場合、「外商投資企業批准証書」が発行される。審査期間は通常30日。
  4. その後、申請者は工商局、外貨管理局、税務局、財務局において企業の登録や納税などの手続きを行う。所要期間は2〜3カ月。

関係機関

関係法令

中国中央人民政府:
外商投資産業指導目録(2017年修正)(国家発展改革委員会、商務部令第4号、2017年7月28日施行)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(434KB)
労働契約法(中国主席令第73号、2013年7月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
対外労務合作経営資格管理弁法(中国商務部、国家工商行政管理総局令2004年第3号、2004年8月26日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
中国人的資源・社会保障部:
労務派遣行政許可実施弁法(人的資源・社会保障部令第19号、2013年7月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2015/11
最終更新:2018/02

記事番号: A-080904

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