サービス産業としての飲食業:中国

中国で飲食業を始めたいと思っていますが、投資に関して何か規制はありますか。

「外商投資産業指導目録(2011年改正)」(2012年1月30日施行)は飲食業に対する規定を設けていないため、飲食業は許可類に属します。したがって、外国投資者は中国でサービス産業としての飲食業を営むことができます。


I.外国投資者に対する条件の概要は以下のとおりです。

  1. 出資者に飲食業の経験を求めていません。
  2. 独資、合弁、合作のかたちで飲食企業を設立することができ、出資比率に関しても制限はありません。
  3. 最低資本金の制限がありません。ただし、資本金が経営規模に比べ少ないと認可されません。あくまで、設備投資・運転資金などを含む総投資額を十分検討した上で、資本金額を決定する必要があります。


II.具体的な審査・許可手続きについて
1.用地選定が環境保護の要求に合致することを確認するため、用地選定後、所在地の環境保護主管部門に環境アセスメント報告書、報告表および登記表(環境への影響の度合いごとに書類を選択する)を提出します。


2.飲食企業を新設する場合、出資者は先ず所在地の工商主管部門に申請し、企業名称の仮登記手続きを行います。


3.所在地の商務主管部門に申請を提出し、「外商投資企業批准証書」および返答書を取得します。例えば上海市では、総投資額が1億ドル未満の場合は、所在する区・県の商務委員会に申請し、総投資額が1億ドル以上の場合、上海市商務委員会に申請します。手続きの所要期間は通常1カ月です。


4.所在地の食品薬品監督管理主管部門で「飲食サービス許可証」の手続きをします。手続きには通常、次の書類を提出する必要があります。手続き期間は約1カ月です(現場での実地検査を含む)。

  1. 申請書(現場での記入可)
  2. 企業名称の仮登記通知書
  3. 経営場所および設備配置、加工の流れ、衛生施設などの平面図
  4. 法定代表者の任命書およびパスポートのコピー
  5. 食品安全管理人員の研修合格証明
  6. 食品安全保証の規則制度

このほか、政府主管部門が下記の資料の提出も求める可能性があります。

  1. 環境保護部門が発行した環境アセスメント報告審査許可意見
  2. 経営場所財産権証書のコピー
  3. 賃貸契約書のコピー
  4. 会社定款


申請企業は通常、下記の条件を満たしている場合にはじめて「飲食サービス許可証」の取得が可能となります。

  1. 衛生管理の制度・組織ならびに専門の研修を受けた専任・兼任の食品衛生管理者がいること
  2. 衛生条件、要求に合った加工場所、洗浄・消毒などの衛生施設、設備があること
  3. 食品仕入れ、貯蔵、加工製造過程で汚染を防止する条件を備え、措置を講じていること
  4. 従業員が勤務前に研修、健康検査を受け合格していること
  5. その他必要事項


5. 所在地の衛生主管部門に「公共場所衛生許可証」(検査報告書、従業員の名簿および健康合格証などを含む)を申請します。


6. 所在地の工商主管部門にて「営業許可証」を取得します。

III. その他の留意点

  1. 用地選定時に不動産用途に注意し、飲食に使用できることを確認します(住宅用途の用地は避ける)。もし賃貸借する場合、旧契約の賃貸借期限、用途、その他条件などの制限に注意を払います。
  2. 中国では食品の安全性を保証し、公衆の身体の健康と生命の安全を保障するために、2009年6月1日から「食品安全法」が、2009年7月20日から「食品安全法実施条例」が施行され、続いて2010年5月1日には衛生部公布の「飲食サービス許可管理弁法」および「飲食サービス食品安全監督管理弁法」が施行されています。飲食業の新たな開業にはこれらの法規の内容を充分理解して、投資を検討する必要があります。例えば、飲食サービス提供者は、食品安全管理制度を構築し、専従あるいは兼職の食品安全管理人員を配置する必要がありますので、これらの事前準備を行う必要があります。
  3. さらに、「消防法」(2009年5月1日施行)により、レストランなど大衆が集まる場所は、使用または開業の前に、公安消防機構に申請する必要があり、消防の検収に合格しなければ使用することができません。


関係機関
中国環境保護部
中国国家工商総局
中国商務部
中国国家食品薬品監督管理総局
中国国家衛生および計画生育委員会
中国公安部消防局


関係法令
中国国家発展・改革委員会:
外商投資産業指導目録(2011)(国家発展及び改革委員会、商務部令第12号、2012年1月30日施行)
ジェトロ:
食品安全法(主席令第9号、2009年6月1日施行)
食品安全法実施条例(国務院令第557号、2009年7月20日施行)
旧中国衛生部:
飲食サービス許可管理弁法(衛生部令第70号、2010年5月1日施行)
飲食サービス食品安全監督管理弁法(衛生部令第71号、2010年5月1日施行)
中国国家食品薬品監督管理総局:
「飲食サービス許可証」使用開始および発給作業貫徹に関する通知(国食薬監許[2009]257号、2009年5月22日施行)
中国中央人民政府:
公共場所衛生管理条例(国発[1987]第24号、1987年4月1日施行)
公共場所衛生管理条例実施細則(衛生部令第80号、2011年5月1日施行)
消防法(主席令第6号、2009年5月1日施行)


参考資料・情報
ジェトロ:
中国主要サービス産業に対する投資関連規制等に関する調査(2010年3月改正版)


調査時点:2014/10

記事番号: A-080902

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