会社設立申請をするために提出する登記簿謄本の認証:中国

中国で会社設立申請をするために提出する登記簿謄本の認証について、その内容を教えて下さい。

中国で会社設立申請をするために提出する登記簿謄本の認証の取得の必要性とその関係機関・手続について下記に述べます。

I. 登記簿謄本の認証の取得の必要性

登記簿謄本の認証は設立登記に必要な外国投資者の主体資格あるいは身分証明に必要です。
中国で会社の設立を申請する際に必要な提出書類の中に「出資者資格証明書」があります。この証明書には出資者の所在地の公証機関の公証と中国大使館・領事館の認証が必要です。このことは中国工商管理総局(外商投資企業登記局)の「外商投資企業登記書式の一部修正に関する通知」(工商外企字[2005] 第213号)で規定されています。さらに「外商が投資する会社の審査認可登記管理の法律適用範囲の若干の問題に関する執行意見の重点条項解読」(国家工商行政管理総局外資局、2006年9月22日)で解説されています。駐日中国大使館のホームページに認証手続きおよび留意事項が出ていますので参照してください。
留意事項として、「公証と日本外務省の認証を経て、更に中国大使館の認証済みの文書は複写等の原因で自ら止め具(ホッチキス等)をはずしてはならない。これにより何らかの問題が発生した場合、その法律上のすべての責任を当事者が負うものとする。」とありますので認証した証明書の取り扱いには注意が必要です。

II. 認証を受けるための関係機関と手続き

  1. 「登記簿謄本」の交付申請:法人登記などを行った各地方法務局(公証機関)に登記簿謄本(登記事項証明書)の交付申請し登記簿謄本の交付を受けます。手続きは短時間で終わります。なお手続き費用は必要です。従来求められていた登記官が発行する証明書への登記官押印証明は2016年4月1日より不要となりました。
  2. 「公印確認」の申請:外務省に申請します。法務局の証明書に押されている法務局長の印が正式なものであることを外務省が証明するものです。申請窓口は外務省 東京領事局政策課領事サービス室証明班と大阪分室の2カ所です。申請方法には、1)窓口で申請し、翌日窓口で証明書受領、2)窓口で申請し、郵便で受領、3)郵便で申請し、郵便で受領する方法があります。
  3. 「認証」の申請:駐日中国大使館領事部あるいは領事館で必要書類を揃えて申請し、原則として申請の受付日から実働4日で認証手続きは完了します。但し緊急の場合には翌日に受け取る方法もありますのでご相談ください。手続き費用は通常1件5,000日本円です。申請手続きと認証書類の受領は代理人も認められていますが、申請者と受領者は同一人物であることが求められます。手続きに必要な書類は次のa.b.c.の書類です。
    1. 大使館あるいは領事館窓口への申請者の身分証明書類(旅券、運転免許証等の顔写真がついたもの)とそのコピー、大使館あるいは領事館窓口への申請者が申請対象となる法人の職員であることの証明をするもの(社員証、名刺等)とそのコピーおよび申請法人代表者の申請・受領に関する委任状(書式の指定はない)等を準備します。
    2. 外務省の認証を経た登記簿謄本の原本とそのコピー1部。
    3. 記入済みの「公証、認証申請表」。

III. 出資者が自然人(個人)の場合の認証手続き

戸籍謄本や住民票を市役所で入手し、その後は外務省と中国大使館で手続きをすることになります。なお、ビザ取得および入国手続きを合法的に行って中国に入国した個人のパスポートは外国投資者の身分証明として使用することができます。通常手続き用にはパスポートのコピーを使いますので、コピーの場合は、公証、認証が必要です。東京都と神奈川県、大阪府では、申請者の要請により外務省の公印確認を併せて取得することが可能です。申請の手順に関しましては、以下の関係機関にある外務省のホームページをご参照ください。また登記簿謄本、戸籍謄本は中国語の翻訳と翻訳会社の押印を必要としますのでこの点に留意をしてください。

関係機関

駐日中国大使館(公証及び認証):
中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます日本語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

東京法務局:
Q&A1; (その他)公証人の押印証明について外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

外務省:
各種証明・申請手続きガイド外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関係法令

ジェトロ:
会社登記管理条例(国務院令第451号、2005年12月18日公布、2006年1月1日施行)PDFファイル(137KB)
会社法(国家主席令2005年第42号、2005年10月27日公布、2006年1月1日施行)PDFファイル(272KB)

国家工商行政管理総局 :
「外商が投資する会社の審査認可登記管理の法律適用範囲の若干の問題に関する執行意見」の通知(国家工商行政管理総局、2006年5月26日)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
外商が投資する会社の審査認可登記管理の法律適用範囲の若干の問題に関する執行意見の重点条項解読(国家工商行政管理総局外資局、2006年9月27日)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2017/3

記事番号: A-080901

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