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ノンアルコール飲料の現地輸入規則および留意点:米国向け輸出

米国向けノンアルコール飲料輸出の際の現地規則と留意点について教えてください。

米国でノンアルコール飲料とは、連邦食品医薬品化粧品法(Federal Food, Drug, and Cosmetic Act: FD&C Act)によりアルコールが含まれていない、もしくは含まれていてもその含有量が容量で0.5%未満である食品をいいます。主なものとして果物、野菜などのジュース類や、ミネラルウォーター、炭酸水などの飲料水、炭酸ガス入りソフトドリンク、チョコレート飲料、ノンアルコールビール等の多品種の商品が市場で販売されています。ノンアルコール飲料の表示、添加物、衛生管理等について多くの規則があり、その扱いには留意が必要です。

I. 輸入規制・規則

ビン入り飲料水は、米国食品医薬品局 (US Food and Drug Administration: FDA)規則のFDA21CFR165.110によって細かくこれらが規定されています。ノンアルコール飲料は連邦食品医薬品化粧品法上、食品に該当し、連邦規則(Code of Federal Regulation: CFR)に定められたラベル表示、添加物、衛生管理等についての各種規則を満たすものでなければなりません。これらの諸規則の運用は、連邦規則のタイトル21の各パートに基づいて行われ、FDAが担当します。FDAの諸規則に適合しない場合には、その食品の輸入は拒否されます。

II. 輸入手続き

米国への食品の輸入手続きは、FDAと税関、国境保護局の連携の下で管理され、その具体的手続きは連邦食品医薬品化粧品法 第801条 (a), (b), (c)、およびCFR Title21、パート1によります。

III. 表示規則

ノンアルコール飲料は食品に該当するため、食品添加物、着色料および食品表示に関する規則全般が適用されます。ボトル詰め飲料水については、次の特有な規則が適用されます。

  1. 名称の特定に関する規則〔21CFR165.110(a)〕
  2. 品質に関する規則〔21CFR165.110(b)〕
  3. 良好な製造手法に関する基準〔21CFR part129〕

IV. 関税・その他諸税

主なノンアルコール飲料の輸入関税とその他の費用は以下例示のとおりです。税率は変更があるため、World Tariff等で最新の税率を確認してください。

  1. 0.946リットル以下の容器入冷凍オレンジジュース(HS番号:2009.11.00.20)0.0785米ドル/リットル
  2. 冷凍グレープジュース(2009.21.40.20)0.079米ドル/リットル
  3. ブリックス糖度値30以下の非凝縮ブドウジュース(2009.61.00.20)0.044米ドル/リットル
  4. ミネラル水およびガス入り水(2201.10.00.00)0.0026米ドル/リットル
  5. ノンアルコールビール(2202.91.00.00)0.002米ドル/リットル
  6. 関税以外の諸税として、売上税(sales tax、税率は州毎に異なる)、商業貨物関税使用料(Merchandise Processing Fee)や港湾維持料(Harbor Maintenance Fee)があります。詳細はジェトロの「米国の関税以外の諸税」を参照してください。
  7. カリフォルニア州は2016年5月11日から缶やビン類などの容器に含まれるビスフェノールA(BPA)成分には人体への危険性があるものとし、食品製造業者や小売業者に対し対象製品への警告表示の貼り付けを義務付けています。ただし、緩和措置として小売店舗内での警告表示などの一時的措置での対応が認められています。詳細はジェトロの「New American Policy ~ビスフェノールAを含む食品・飲料容器に警告表示を義務付け~PDFファイル(327KB)」を参照下さい。

V. バイオテロ法/食品安全強化法

  1. バイオテロ法
    バイオテロ法に基づき、米国内外での食品関連施設をFDAに登録しなければなりません。未登録の外国の施設から持ち込まれた食品は、通関で留め置かれる可能性があります。また、輸入業者は、輸入食品が米国に到着する前に、FDAに 食品輸入の事前通告を行わなければなりません。また、国際郵便を利用する場合は食品の郵送前にFDAが電子情報による事前通告を受信・確認し、小包にFDAの事前通告確認書を添付します。施設の登録方法等は文末のジェトロ「バイオテロ法に関する情報」を参照してください。
  2. 食品安全強化法

    2011年1月4日、連邦食品医薬品局(FDA)の管理のもと、食品安全強化法(Food Safety Modernization Act: FSMA)が成立し、輸入食品に関する規制が強化されました。主な規定としては以下が挙げられます。

    1. FDAによる外国の食品関連施設の検査強化
    2. FDAへの食品関連施設登録の更新制の導入(偶数年の10月1日から12月31日の間にオンラインもしくは郵送で登録更新を行います)
    3. 食品の製造などを行う施設において危害分析・リスクに基づく予防的管理措置計画(HACCP)導入の義務付け
    4. 輸入業者による輸入食品が安全であることの検証を義務化
      これらの規定は、食品安全強化法で定められた各規定のスケジュールに従って順次施行されています。FSMAの規則のうち、危害の未然予防管理を含む食品安全計画の策定等を定めた規則(第103号規則)が、2016年9月19日以降、運用されました。 なお、食品安全強化法の対象は、本法の各規定による別途の定義がない限り、連邦食品医薬品化粧品法が定義する「食品」であり、農務省(USDA)の管轄下にある食肉、家きん肉、卵製品は除外されます。また、酒類タバコ税貿易管理局(TTB)の管轄下にあるアルコール飲料の製造施設も多くの規程の適用が除外されます。

VI. 原発事故に伴う規制

2011年3月11日に発生した原子力発電所事故により、米国へ輸入される一部の日本産食品は生産地や種類により輸入制限を受けることがあります。
以下の参考資料・情報にあるウェブサイトの該当ページを参照し、必要な手続きを行ってください。

関係機関

米国食品医薬品局(US Food and Drug Administration: FDA)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
税関・国境保護局(US Customs and Border Protection)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関係法令

米国食品医薬品局(FDA):
バイオテロ法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
連邦食品医薬品化粧品法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
米国食品薬品局規則(FDA21CFR165.110)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(21CFR part129)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
米国食品安全強化法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

米国政府印刷局:
連邦行政規則(Code of Federal Regulations:CFR)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

参考資料・情報

ジェトロ:
世界各国の関税率
バイオテロ法に関する情報
米国食品安全強化法(FSMS)に関する情報
東日本大震災の国際ビジネスへの影響

農林水産省:
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2017/1

記事番号: A-051015

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