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アルコール飲料の現地輸入規則および留意点:タイ向け輸出

質問

タイにアルコール飲料を輸出します。現地での輸入規則と、輸出者として留意すべき事項があれば教えてください。

回答

タイ国内で販売用にアルコール飲料を輸入する者は、物品税法に基づきタイ財務省物品税局にて第一種酒類販売ライセンスを取得した後、ラベルの登録、第一種輸入許可の取得等が必要です。

I.輸入許可・ライセンス等の取得

タイ国内での販売用にアルコール飲料を輸入する者は、物品税法に基づきタイ財務省物品税局(Excise Department, Ministry of Finance: 物品税局)にて第一種酒類販売ライセンスを取得した後、ラベルの登録、第一種輸入許可を取得しなければなりません。それぞれ必要な提出書類は以下のとおりです。

  1. 第一種酒類販売ライセンスの必要書類
    1. 酒類販売ライセンス申請書(Por.Sor.08-05)
    2. 会社登記簿謄本(6カ月以内に発行したもの)
    3. 代表者の身分証明書コピー
    4. 酒類販売場所の住居登録証コピー
    5. 販売場所が賃貸の場合は、貸主の販売同意書と賃貸契約書
    6. 販売場所とその周囲の地図
  2. 輸入酒類のラベル登録必要書類
    1. 輸入酒類ラベル使用申請書(Por.Sor.08-04)
    2. 第一種酒類販売ライセンスコピー
    3. 独占輸入代理店を示すアポイントメントレター
    4. ラベルサンプル5枚
    5. アルコール度数15度以上の醸造酒のラベル申請の場合は、蒸留酒を含有していないとの製造業者からの証明書
    6. ぶどうを含む果実酒のラベル申請の場合は、製造業者からの成分証明書
  3. 第一種輸入許可必要書類
    1. 酒類販売ライセンス申請書(Por.Sor.08-05)
    2. 会社登記簿謄本(6カ月以内に発行したもの)
    3. 代表者の身分証明書コピー
    4. 酒類販売場所の住居登録証コピー
    5. 販売場所が賃貸の場合は、貸主の販売同意書と賃貸契約書
    6. 販売場所とその周囲の地図
    なお、同一製造業者・銘柄のアルコール飲料については、タイの輸入者1社に独占輸入販売権を与えなければならないため、日本の製造業者は、輸入者がラベルの登録の際に使用するタイ国内での独占輸入代理店を示すアポイントメントレターを発行する必要があります。また、第一種輸入許可を申請する前に製品サンプルまたは日本政府機関発行の成分分析証明書を物品税局に提出する必要があります。
  4. 輸入時の提出書類
    輸入の都度物品税局に以下の書類を添えて事前に輸入届を提出する必要があります。
    1. 申請用紙
    2. 身分証明書のコピー
    3. 法人登記証明書のコピー
    4. 第一種酒類販売卸売業免許証のコピー
    5. インボイスまたはプロフォーマ・インボイスのコピー
    6. ラベル使用許可書のコピー
    7. 原産地証明書
    8. 商品見本(必要に応じて)
    9. タイ語のラベル見本(必要に応じて)

II.ラベル表示

  1. ラベル表示項目
    ラベルにはタイ語で以下の項目を表示する必要があります。
    1. アルコール濃度(度数または%)
    2. 内容量
    3. 製造業者名と住所
    4. 輸入業者(第一種酒類販売ライセンス取得者)の名称と住所
    5. 商品登録マーク(登録している場合)
    6. 注意警告文
  2. 注意警告文について
    アルコール飲料に関するラベル表示規則(No.177 B.E.2540(1997))では、飲酒は運転能力を低下させるという内容の危険警告の表示を義務づけています。
    また、2008年2月にアルコール消費コントロール法が施行され、その中で値引きの禁止、販促活動におけるアルコール飲料のサンプル配布の禁止、飲酒リスクに対する警告表示などについて定めており、タイ語で次のような内容を記載したラベルを添付します。
    1. 20歳未満者への酒類販売を禁止する
    2. 飲酒は車両運転能力を低下させる
    3. 20歳未満者は飲酒すべきではない

III. 諸税

  1. 関税
    2007年11月1日の日本・タイ経済連携協定(JTEPA)発効に伴い、タイの清酒輸入関税率は従来のCIF価格の60%から段階的に引き下げられ、2012年以降は無税となりました。
    1. 清酒(HS 2206.00.20)  無税
    2. 焼酎(HS 2208.90.90)  無税

    JTEPA税率の適用を受けるには、日本の特定原産地証明書の取得が必要です(日本商工会議所が発給)。同証明書がない場合は、WTO協定税率(清酒、焼酎ともに60%)が適用されます。

  2. その他税
    アルコール飲料にはCIF価格、輸入関税、物品税、内国税、健康振興基金負担金、公共テレビ税、スポーツ開発基金負担金、高齢者基金負担金の合計額に対して7%の付加価値税(VAT)が課税されます。
    1. 物品税:従価税(希望小売価格に基づいて算出)+従量税(アルコール換算1リットルあたりに基づいて算出)
      例:清酒の場合は、従価税10%+従量税150バーツ/1リットルあたり
      焼酎の場合は、従価税20%+従量税255バーツ/1リットルあたり
    2. 内国税:物品税の10%
    3. 健康振興基金負担金:物品税の2%
    4. 公共テレビ税:物品税の1.5%
    5. スポーツ開発基金負担金:物品税の2%
    6. 高齢者基金負担金:物品税の2%

    酒類の輸入に際しては、関税局で輸入関税およびその他の税金を納めた後、輸入酒類に貼り付ける印紙を入手する必要があります。このため、以下の書類を物品税局税金申告管理事務所分析セクションに提出、審査を申請します。

    1. 輸入申告書
    2. 納税領収書
    3. 物品税および付加価値税申告フォーム
    4. 酒類輸入届出認可書
    5. インボイス
    6. 酒類持出し許可書

    審査後、所轄事務所歳入セクションから印紙を購入します。印紙を貼り付ける際、立会検査が行われます。積み降ろし港は立会検査の便宜上、バンコク港のみとなっています。

IV. 原発事故に伴う規制

アルコール飲料については特にありません。

関係機関

タイ財務省物品税局(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
タイ保健省食品医薬品局(FDA)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

参考情報・資料

物品税局告示「輸入酒類の酒類容器ラベルの表示事項および酒類規定」(タイ語)PDFファイル(629KB)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
アルコール関連の各種法令(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ジェトロ:
2016年度 日本からの農林水産物・食品輸出に関する各国・地域の制度調査(タイ)
タイにおける食品輸入規制及び手続等ガイドブック
EPA活用法・マニュアル

日本商工会議所:
EPAにもとづく特定原産地証明書発給事業外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2015年1月
最終更新:2019年3月

記事番号: A-030131

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