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アルコール飲料の現地輸入規則および留意点:韓国向け輸出

韓国にアルコール飲料を輸出します。現地での輸入規制および輸出者として留意すべき事項があれば教えてください 。

           

韓国でアルコール飲料を輸入するためには酒類輸入業免許が必要です。小売を行う場合は、さらに酒類小売業免許が必要となります。

I. 許認可

  1. 酒類輸入業免許
    酒類輸入業免許は、以下の条件を満たし、対外貿易法による貿易業固有番号を有する者が取得できます。免許の申請先は、輸入者の事業所所在地を管轄する税務署です。
    1. 22平方メートル以上の面積の倉庫を有すること。
    2. 酒類輸入業を専業とすること。ただし、酒類の製造業者、輸出業者または輸出仲介業者はその限りではない。
  2. 酒類販売免許
    アルコール飲料を韓国内で小売販売をするためには、酒類小売業免許を販売者事業所の所在地を管轄する税務署に申請します。
  3. 食品等輸入販売業の申告
    アルコール飲料を輸入販売するためには、販売者事業所の所在地を管轄する食品医薬品安全処への申告も必要です。

II. 韓国での国内販売の規制

  1. アルコール飲料の容器およびそのキャップは、食品衛生法の規定による食品衛生検査機関の検査により使用適格判定を受けたものに限り使用できます。アルコール飲料のビンおよび缶には、納税証票を含む商標ラベルを貼付しなければなりません。ただし、コーティングビンおよび紙パックに商標を印刷する場合、商標名が同一ならば同一商品とみなされ、商標ラベルの貼付は省略できます。
  2. アルコール飲料の商標名は、韓国商標法第4条に規定されている酒類分類および第7条の「商標登録できない商標」を参照のうえ、消費者に酒類区分を誤解させないようにする必要があります。
  3. 濁酒と薬酒以外のアルコール飲料については、韓国国税庁が不法流通防止のために導入した「用途区分表示制」により、“家庭用”、または“一般業務用”と、販売用途を区分して表示する必要がありました。現在は、この「用途区分表示制」の適用対象は焼酎、ビール、ウイスキー、ブランデーに限定しており、日本酒へは適用されません。
  4. 容器の基準、ラベル表示など
    輸入業者は、以下の内容を韓国語で主商標ラベル、または補助商標ラベルに記載しなければなりません。
    1. 輸入アルコール飲料の種類
    2. 輸入業者名
    3. 電話番号
    4. 原産国
    5. アルコール度数
    6. 容量
    7. 添加成分
    8. 製造年月日

III. 運送に関する規制

酒類の運送には厳しい規制があります。輸入業者または卸売業者からの小売店への運送には、「酒類運搬許可」を受けた車両による配送が義務付けられています。この酒類運搬許可の要件を満たす車両は4車種程度に限られており、さらに同許可を受けた車両は酒類以外のものを積載することが禁止されています。酒類を宅配便や郵便によって運送することも禁止されています。

IV. 関税およびその他の税金

  1. 日本酒(清酒)のHSコードは、2206.00.20.10で、輸入時に次の諸税が賦課されます。
    • 輸入関税: CIF価格(運賃・保険料込み)x15%
    • 酒税: (CIF価格+関税額)x30%
    • 教育税: 酒税額x10%
    • 付加価値税: [CIF価格+輸入関税+酒税+教育税]x10%
  2. ワインのHSコードは2204.10〜2204.29で、輸入時に次の諸税が賦課されます。
    • 輸入関税率: CIF価格(運賃・保険料込み)x15%
    • 酒税: (CIF価格+関税額)x30%
    • 教育税: 酒税額x10%
    • 付加価値税: [CIF価格+輸入関税+酒税+教育税]x10%
  3. 焼酎のHSコードは2208.90.40.00で、輸入時に次の諸税が賦課されます。
    • 輸入関税率: CIF価格(運賃・保険料込み)x30%
    • 酒税: (CIF価格+関税額)x72%
    • 教育税: 酒税額x30%
    • 付加価値税: [CIF価格+輸入関税+酒税+教育税]x10%
  4. ビールのHSコードは2203.00.00.00で、輸入時に次の諸税が賦課されます。
    • 輸入関税率: CIF価格(運賃・保険料込み)x30%
    • 酒税: (CIF価格+関税額)x72%
    • 教育税: 酒税額x30%
    • 付加価値税: [CIF価格+輸入関税+酒税+教育税]x10%

    諸税率は、変更される可能性がありますので、韓国関税庁、ジェトロ世界各国の関税率(World Tariff)等で、最新の税率をご確認ください。

V. 原発事故に伴う規制

東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴い、韓国へ輸出される日本産食品の生産地や種類により輸入制限を受けることがあります。以下の参考資料・情報にあるウェブサイトの該当ページを参照し、必要な手続きを行ってください。


関係機関

韓国関税庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
韓国食品医薬品安全処外部外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

参考資料・情報

食品医薬品安全庁(MFDS):
Standards and Specifications for Each Food Product(品目別規格)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.47MB)

ジェトロ:
世界各国の関税率外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
日本酒輸出ハンドブック~韓国編~PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.18MB)
東日本大震災の国際ビジネスへの影響外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

農林水産省:
原発事故に伴う各国・地域の輸入規制外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


調査時点:2017/3

記事番号: A-030129

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