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化粧品の現地輸入規則および留意点:中国向け輸出

質問

中国に化粧品を輸出します。現地での輸⼊規則および輸出者としての留意事項を教えてください。

回答

中国に化粧品を輸出する際、輸⼊化粧品衛⽣許可証明書の取得、あるいは初回輸入非特殊用途化粧品届出手続きが必要です。詳細は以下のとおりです。

I. 化粧品の分類

「中国⼈⺠共和国化粧品衛⽣監督条例」の規定によると、化粧品とは塗擦、吹掛けその他これらに類似する⽅法により⾝体表⾯の部位(⽪膚、⽑髪、⽖、唇など)に散布させ、清潔、臭気の除去、スキンケア、美容と⼿直しの⽬的を果たす製品を指します。更に化粧品は、「特殊⽤途化粧品」と「⾮特殊⽤途化粧品」に分類されます 。

  1. 特殊用途化粧品
    特殊⽤途化粧品は育⽑⽤、洗髪⽤、パーマネント⽤、脱⽑⽤、バスト⽤、シェイプアップ⽤、消臭⽤、シミ取り⽤、⽇焼け⽌め等の製品が該当します。特殊⽤途化粧品を輸入する際、輸入化粧品衛生許可証明書の取得が必要となります 。
  2. 非特殊用途化粧品
    ⾮特殊⽤途化粧品はヘアケア、スキンケア、メイクアップ、ネイルケア、芳⾹に使われる製品が該当します。2018年11月10日より、初めて非特殊用途化粧品を輸入する際、輸入化粧品衛生許可証明書の取得が不要となり、初回輸入非特殊用途化粧品届出手続きを実施すればよいことになりました 。

II. 輸入時の規制

  1. 製品の輸入許認可申請

    中国に初めて輸⼊される特殊用途化粧品は、その⽣産者および代理⼈が、輸⼊地の薬品監督管理局(NMPA)に輸⼊化粧品衛⽣許可証明書を申請・取得する必要があります。この許可証の有効期限は4年間で、申請に必要な書類および提出物は下記のとおりです。

    1. 製品の名称及び種類
    2. 製品の成分及び使用制限物質の含有量
    3. 製品の品質標準及び検査方法
    4. 製品が日本において生産及び販売を認可されたことの証明文書
    5. 製品が生産国において生産、登録及び販売認可審査に合格した旨の評価報告書5通
    6. 製品の安全性を証明する資料5通
    7. 製品のラベル及び使用説明書3通
    8. 包装されたサンプル3個

    製品が⽇本において⽣産および販売を認可されたことの証明⽂書は、⽇本化粧品⼯業連合会が発⾏する証明書を使⽤できます。輸⼊特殊⽤途化粧品衛⽣許可証取得までにかかる期間の⽬安は、6ヵ⽉です 。

  2. 非特殊用途化粧品の届出手続き
    中国に初めて輸入される非特殊用途化粧品は、その生産者および代理人が、輸入地の薬品監督管理局に初回輸⼊非特殊用途化粧品届出を実施する必要があります。届出のために提出が必要な資料としては以下の通りとなります(例として上海市の届出で提出すべき資料の一部を列挙します。「輸入非特殊用途化粧品備案実施ガイドライン外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」参照。
    各地の具体的な要求については、輸入地の薬品監督管理局にご確認いただくことをお勧めします。
    1. 輸入非特殊用途化粧品届出申請表
    2. 化粧品の中国語名称の命名根拠
    3. 製品の成分および使⽤制限物質の含有量
    4. 原産地の製品品質安全基準を満たしている旨の説明
    5. 製品包装の写真
    6. 製品生産工程にかかる紹介
    7. 製品技術に関する情報等。
  3. 輸入業者の条件
    化粧品を輸⼊する企業は、対外貿易経営権を所持していると同時に、薬品監督管理局(NMPA)に輸⼊化粧品⾏政許可申請を⾏い、輸⼊化粧品⽣産企業として認定を受ける必要があります。輸⼊企業は中国で登記された法⼈格を有する企業であることが条件です 。
  4. 輸入化粧品のサンプル検査
    輸⼊化粧品衛⽣許可証取得には、商品のサンプル検査が必要です。検査は薬品監督管理局 (NMPA)が指定した検査機関で⾏い、検査結果を薬品監督管理局(NMPA)にて再検査します。
  5. ラベル表示
    化粧品のラベルには、製品の名称および⼯場名、⽣産⽇、有効使⽤期限を明記する必要があります。使⽤⽅法を誤ると不良反応を引き起こす可能性がある化粧品については、上記の必須事項に加えて説明書に使⽤⽅法および注意事項を追記する必要があり、更に特殊⽤途化粧品については認可⽂書番号を明記する必要があります。表記は全て中国語簡体字とする必要があります。

III. 電子商取引(越境EC)による規制

中国政府は「越境電⼦商取引による⼩売輸⼊の税収政策に関する通知」(財関〔2016〕18 号) を出し、2016年4⽉ 8⽇から実施しました。同通知では、越境EC の中でも利⽤されることが多い中国国内の保税区を活⽤した取引、いわゆる「保税区モデル」についてポジティブリスト⽅式が導⼊されました。このポジティブリスト⽅式で は「越境電⼦商務⼩売輸⼊リスト」に掲載された品⽬のみが越境ECの対象品⽬とされました。旧制度では、中国市場で販売されていなかった商品も越境EC を通じて輸⼊できましたが、現在は上記リストにない商品は越境EC の対象外とされ、⼀般貿易の税制や輸⼊⼿続きが適⽤されます。2019年1⽉1日から新たに実施されたポジティブリストの掲載品⽬は、⾷品、⾐類、紙おむつなどの計1,321品⽬です。リスト掲載品⽬については、「越境電⼦商取引による⼩売輸出⼊への監督管理にかかる通達」(税関総署公告(2018)194号)に従って所轄税関による監督管理を受けることが必要になります。また、保税区モデルでの越境ECでは2018年末まで通関申告書や輸⼊許可証などの通関書類の提出は不要となっていましたが、この措置は2019年以降も延長されることが発表されています。

関係機関

中国国家食品薬品監督管理総局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
日本化粧品工業連合会外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関係法令

中国財政部:
越境電⼦商務⼩売輸⼊リスト(2018年版)(2019年1月1日より実施)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
中国衛生部:
化粧品衛生監督条例(衛生部令第3号、1990年1月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
化粧品衛生監督条例実施細則(衛監督発[2005]190号、2005年6月1日改正施行) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
国家薬品監督管理局:
非特殊用途化粧品の輸入に関する備案管理を全国範囲において実施する関連事項の公告(国家薬品監督管理局管理局公告2018年第88号、2018年11月7日公布) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2014年10月
最終更新:2019年10月

記事番号: A-030115

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