1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. 貿易・投資相談Q&A
  4. アルコール飲料の現地輸入規則および留意点:シンガポール向け輸出

アルコール飲料の現地輸入規則および留意点:シンガポール向け輸出

シンガポールに日本酒を輸出します。現地での輸入規制や輸出者として留意すべき事項があれば教えてください。

シンガポールではアルコール飲料は輸入管理品目の対象外のため輸入許可等は不要ですが、輸入者は事業者登録が必要です。また、販売の際にはライセンスが必要です。

I. 事業者登録

輸入者は、会計企業規制庁(Accounting and Corporate Regulatory Authority: ACRA)に登録した企業でなければならず、輸入者はシンガポール税関(Singapore Customs)に登録して、Central Registration Number(CR番号)を取得します。
輸入者は農食品・家畜庁(Agri-Food & Veterinary Authority: AVA)の食品管理局(Food Control Division: FCD)に登録して、登録番号を取得しなければなりません。この登録番号は、電子通関システム「トレードネットシステム(TradeNet)」を通じて、輸入申告する際に必要です。
アルコール飲料を輸入港から保管倉庫に移送するには税関の許可が必要です。輸入業者はトレードネットシステムを利用して移送許可を取得できます。

II. 国内販売

アルコール飲料の小売りあるいは卸売りをする業者は、Liquors Licensing Boardに申請し、酒類販売ライセンスを取得する必要があります。具体的には、Online Business Licensing Service(OBLS)へ電子申請します。酒類販売ライセンスには次の種類があり、ライセンス費用(220〜1,760シンガポール・ドル、以下Sドル)は2年に一度納付します。

  1. 飲食店などの店舗内販売
    1. パブリックハウスライセンス:あらゆる種類のアルコール飲料の販売が可能。
    2. ビールハウスライセンス:ビールとスタウトだけの販売が可能。
    3. 屋外のビール売店:ビールとスタウトだけの販売が可能(Hawker Stall Liquor Holderに限定)。
  2. 店舗外販売
    1. 小売店ライセンス:あらゆる種類のアルコール飲料の小売販売が可能。
    2. 卸売りライセンス:あらゆる種類のアルコール飲料の卸売販売が可能。
    3. ビールの小売りライセンス:ビールとスタウトのみの小売販売が可能。
    4. ビールの卸売りライセンス:ビールとスタウトだけの卸売販売が可能。

ライセンスについての問い合わせ先は、シンガポール警察庁(Singapore Police Force)内の酒類ライセンスユニット(Liquor Licensing Unit)です。
なお、シンガポールでアルコール飲料を含む飲料を小売販売する際に、業者は当該酒類が、食品販売法(Sale of Food Act)および環境公衆衛生法(Environmental Public Health Act)の基準を満たしていることを確認する必要があります。

III. ラベル表示

ラベルには、食品販売法の規定により下記の事項を表示します。

  1. 商品名:名称、または商品実態を示す概略の説明
  2. アルコール度数
  3. 製造者、輸入業者、販売業者の名前と住所
  4. 内容量:正味容量・重量
  5. 原産国
  6. 賞味期限:「要冷蔵」のアルコール飲料については、賞味期限の表示が義務付けられています。小売販売の場合は、必ず記載しなければなりません。

IV. 諸税

  1. 関税
    1. 清酒(HS 2206.00.20): 無税
    2. 焼酎(HS 2208.90.90): 無税
    3. ビール(HS 2203): アルコール分量1リットル当たり16%
  2. 物品税(Excise Duty)

    アルコール分量1リットル当たり88Sドル
    ただし、ビールの場合、アルコール分量1リットル当たり60Sドル

    物品税査定のため、健康科学庁(Health Sciences Authority)が、抽出サンプル分析により酒類の容量、アルコール強度、等級分類を決めます。また、物品税査定の便宜上、各種標準サイズボトルの容量範囲規定があります。標準サイズ以外の場合、ボトル全数の1%以下のボトルの容量を実測の上、平均値を出し、これに基づいて物品税を査定します。

    物品税の計算式(概算)は以下のとおりです。
    清酒720mlx12本/ケース(アルコール度数14%)の場合
    0.72リットル x 12本 x 88Sドル x 14% = 106.44Sドル/ケース
    上記はあくまで概算ですので、正確な数値は申請時に確認してください。

  3. 財・サービス税(Goods and Services Tax)

    (CIF価格+物品税)×7%

V. 日本の原発事故に伴う規制

2011年3月11日に発生した原子力発電所事故により、シンガポールへ輸出される日本産食品の生産地や種類により輸入制限を受けることがあります。以下の参考資料・情報にあるウェブサイトの該当ページを参照し、必要な手続きを行ってください。

関係機関

シンガポール農食品・家畜庁(Agri-Food & Veterinary Authority:AVA)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
シンガポール税関(Singapore Customs)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Online Business Licensing Service(OBLS)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
シンガポール警察庁(Singapore Police Force)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
シンガポール保健科学庁(Health Sciences Authority)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関係法令

シンガポール農食品・家畜庁(AVA):
食品規則(Food Regulation)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(993KB)
食品販売法(Sale of Food Act)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(141KB)

参考情報・資料

シンガポール税関:
トレードネットシステム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

シンガポール農食品・家畜庁(AVA):
食品表示に関するガイダンス (A Guide to Food Labelling and Advertisements)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(294KB)

ジェトロ:
世界各国の関税率

農林水産省:
原発事故に伴う各国・地域の輸入規制外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2017/2

記事番号: A-030110

ご質問・お問い合わせ

記載内容に関するお問い合わせ

貿易投資相談Q&Aの記載内容に関するお問い合わせは、オンラインまたはお電話でご相談を受け付けています。こちらのページをご覧ください。