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就労ビザの種類とその取得方法:インドネシア

インドネシアに新しく拠点(現地法人または駐在員事務所)を設立し、日本から社員を現地に派遣して駐在させる予定です。インドネシアでの就労ビザの種類とその取得方法を教えてください。 

新規に設立する現地子会社や駐在員事務所に、日本人社員を駐在者として派遣し就労させるためには、「滞在許可」と「就労許可」を取得する必要があります。滞在許可にはいくつか種類がありますが、外国人駐在者がまず取得する必要があるビザは、「就労目的の一時居住ビザ(インデックス番号312)」です。

現地子会社の場合は、法務人権省から設立承認を得た後に、駐在員事務所の場合は、投資調整庁(BKPM)から仮の設立認可を得た後に、以下の流れで駐在予定者の滞在許可、就労許可を取得する手続きを行います。

I. 外国人雇用計画書(RPTKA)の提出
外国人従業員(日本からの駐在員を含む)の雇用を予定する企業は、外国人の数、職務、任期、賃金、勤務地、組織図、インドネシア人従業員への教育計画などを労働移住省に提出し、承認を得ます。

II. ビザ発給推薦状(TA-01)の申請
RPTKAの承認を得た後、労働移住省(BKPMでも申請可能)に対し、外国人駐在員用ビザ発給のための推薦状(TA-01)の発行を申請します。申請の際には、RPTKAの承認書のコピー、履歴書、卒業証明書などが必要です。

III. 一時居住ビザの申請
労働移住省から入国管理総局にTA-01が回付されるのを待ち、同局にビザ発給許可書(VTT)を申請します。同ビザの発給許可が下りると、同局から在日インドネシア大使館にVTTが電送されるので、在日インドネシア大使館で所定の手続きを行い、一時居住ビザを取得します。なお、ビザ取得後、90日以内にインドネシアへ入国しなければなりません。

IV. 外国人就労許可(IMTA)の申請
VTTの発給を受けた後、駐在員1人当たり月100ドル、1年分計1,200ドルの外国人労働者雇用補償金(DKPTKA)を指定銀行へ納付し、労働移住省(BKPMでも申請可能)にIMTAを申請します。通常、申請後10〜15営業日で取得できます。

V. 一時滞在許可(KITAS)の申請
一時居住ビザでインドネシアへ入国した赴任者は、7日以内に最寄りの入国管理局で、KITASおよびマルチ出国再入国許可(MERP)などの手続きを行います。長期滞在(6カ月以上)の場合、KITASの最大滞在日数は1年間まで延長が可能です。

上述の一連の手続きは、申請ごとに提出書類も多種で、煩雑な点が多いため、現地エージェントに手続きを代行させることが一般的です。また、同国は、制度・手続きの変更などが頻繁に行われるため、申請の際には、関係機関に最新情報をご確認ください。

関係機関
インドネシア投資調整庁(BKPM)日本事務所外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
在日インドネシア共和国大使館外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
在大阪インドネシア共和国総領事館外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
法務人権省入国管理総局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
労働移住省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

参考資料・情報
ジェトロ:
外国企業の会社設立手続き・必要書類PDFファイル(338KB)
外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

調査時点:2015/09

記事番号: A-010961

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