1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. 貿易・投資相談Q&A
  4. 就労ビザの種類とその取得方法:マレーシア

就労ビザの種類とその取得方法:マレーシア

マレーシアに新しく現地子会社を設立する予定です。日本から数人の社員を現地に派遣する予定ですが、マレーシアの就労ビザの種類と取得方法を教えてください。

マレーシアで就労を目的として滞在するには、短期でも就労ビザが必要です。就労ビザには、駐在員のための長期滞在・就労のための雇用パス(Employment Pass)、機械設置や研修などの短期就労のためのプロフェッショナル・パス(Professional Visit Pass)、外国人労働者(ワーカー)に対するワークパーミットなどがあります。

1. 雇用パス(Employment Pass)
雇用パスは、通常マレーシアの雇用主(すなわち、マレーシアで法人化された子会社、マレーシアで登記された外国企業の支店、マレーシアの駐在員事務所)に雇用される管理職・専門職の外国人に発給されるものです。雇用パスの取得には、最低月額給与(5,000リンギ)、雇用契約期間、最低払込資本金などの要件があります。

カテゴリー 最低月額給与 雇用期間 家族帯同の可否 メイド雇用の可否 更新
カテゴリーI 5,000リンギ以上 2年以上 更新時に考慮される
カテゴリーII 5,000リンギ以上 2年未満 更新時に考慮される
カテゴリーIII 2,500リンギ~4,999リンギ 1年以下 不可 不可 更新は最高2回まで

<最低払込資本金>

  1. 100%ローカル(マレーシア)資本:25万リンギ
  2. ローカルと外資の合弁:35万リンギ
  3. 100%外資:50万リンギ
  4. 流通・サービス取引を行う外資51%以上の企業と外国人が所有するレストラン:10万リンギ
  5. 外資が参入している企業(合弁会社を含む)でマネジング・ディレクターなどの重要ポストを占める外国人の雇用パスを申請する場合:外資保有分50万リンギ

<最低月額給与>
通常駐在員の最低月額給与は、5,000リンギ(上表カテゴリーI、II)です。カテゴリーIIIを申請する場合は、内務省より「最低月額給与5,000リンギの要件免除」の認可を取得しなければなりません。雇用期間は、給与額、役職によって1年から5年です。雇用パスの発給を受けるためには、申請者のパスポート有効期間が最低18ヶ月必要です。2015年9月時点で駐在員の年齢制限は設けられていません。雇用パスの更新には、個人所得税の納付証明書が必要です。

<申請手続き>
雇用パスは新規申請、延長申請ともオンラインで申請します。まず、入国管理局の外国人サービス部門(Expatriate Service Division: ESD)で会社の登録を行います。会社登録完了後、申請者の雇用パス申請を オンラインで行います。
MIDAより就労枠の許可を得ている場合は、雇用パスの発給申請は、入国管理局窓口へ提出します。

2. レジデンス・パス(Residence Pass)
国家重要経済分野において、外国人の優秀な人材をマレーシアへ誘致することを目的に2011年4月から導入されたパスです。申請は、Talent Corporation Malaysia Bhdのウェブサイトよりオンラインで行います。主な特典は以下のとおりです。

  • マレーシアで最長10年の就労・滞在が可能
  • パスを更新せずに就労先の変更が可能
  • 配偶者及び18歳未満の同伴家族も当該パスの申請が可能で、配偶者も雇用パスの取得なしに就労可能
  • 18歳以上の同伴家族、両親、義理の両親も5年の滞在ビザ(Social Visit Pass)の申請が可能

3. プロフェッショナル・パス(Professional Visit Pass)
プロフェッショナル・パスは、マレーシア国外の企業に籍を置いたまま、マレーシア国内でプロジェクトの技術顧問や機械据付等の業務で、滞在日程や業務スケジュールがほぼ確定している1年以内の短期就労者が対象です。申請を行う会社はまず入国管理局(ESD)にオンラインで会社登録を行います。その後、申請理由書・マレーシア国内の保証人による保証書、マレーシアでの活動予定表を提出します。パスで認可された活動のみ行うことができます。なお、家族の帯同は認められていません。

4. 雇用パスを取得している駐在員の配偶者・子供の滞在ビザ(Dependent Pass)及び就労許可(Permission to Work)
駐在員の雇用パスが取得できるとその家族の滞在ビザがディペンデント・パスとして発給されます。学童はディペンデント・パスに加え、Study Approvalを取得して就学します。駐在員の配偶者は、ディペンデント・パスを保持したまま、就労許可を取得することができます。

5. マレーシア人の外国人配偶者の就労許可
マレーシア人の配偶者である外国人が、配偶者として1年以上の長期滞在ビザを取得した上で就労する場合に就労許可を得ることができます。長期滞在ビザは、最長5年の期間で許可が得られます。

なお、日本人をマレーシアの現地子会社に派遣する場合は、当該子会社の資本金額に応じた外国人就労ポスト数の許可を子会社の業種を管轄するマレーシアの省庁に申請します。申請先は、当該子会社の業種が製造業であれば、マレーシア投資開発庁(Malaysian Industrial Development Authority: MIDA)、土木建設業の場合は、建設開発委員会(Construction Industry & Development Board)です。

関係機関:
駐日マレーシア大使館外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます: 電話:03-3476-3840
マレーシア工業開発庁東京事務所外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Tel:03 5777-8808 E-mail:midatokyo@midajapan.or.jp
マレーシア出入国管理局(Immigration Department of Malaysia)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます:
Talent Corporation Malaysia Bhd外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
マレーシア建設開発委員会(Construction Industry & Development Board)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関連資料・情報:
マレーシア投資制度(外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


調査時点:2016/01

記事番号: A-010959

ご質問・お問い合わせ

記載内容に関するお問い合わせ

貿易投資相談Q&Aの記載内容に関するお問い合わせは、オンラインまたはお電話でご相談を受け付けています。こちらのページをご覧ください。