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就労ビザの種類とその取得方法:タイ

タイに新しく現地子会社を設立する計画です。日本から数名の社員を現地に派遣する予定ですが、タイでの就労ビザの種類と、その取得方法を教えてください。

タイへ就労目的で入国する際には、まず駐日タイ大使館または領事館で就労査証(ノンイミグラントBビザ:Non Immigrant/Business Visa)を取得します。次にタイに入国後、労働社会福祉省労働監督局(労働局)、またはバンコクのワンスタート・ワンストップ投資センター(OSOS)に労働許可証(Work Permit)の取得申請を行います。

I. ノンイミグラントBビザ(滞在可能日数90日)
1. 必要書類
駐日タイ大使館または領事館にて、下記書類を提出します。なお、日本語の書類は、英語かタイ語の翻訳文(公証を受けたもの)を添付する必要があります。

  1. パスポート(有効期間が6カ月以上残っていて、査証の余白が1ページ以上あるもの)
  2. ビザ申請書1枚 (大使館に用意。大使館ウェブサイトからも印刷可能)
  3. 写真(3.5×4.5cm) 2枚 カラー(申請書に貼付)
  4. 航空券もしくは予約確認書
  5. タイの会社、事業提携者、または将来の雇用主発行の英文またはタイ文招へい状(原本)1部
    会社のレターヘッド用紙に、申請者のタイでの滞在目的、入国予定日、滞在期間、希望のビザの種類を記入。タイ商務省発行の会社謄本に名前が記載されたサイン権者の直筆署名を含む。それが取得できない場合、招へい状署名者へのサイン権者の委任状を提出(FAX、PDFなどで送られたものは不可)。
  6. 英文経歴書の原本 1部(大使館でサンプル用意。同ウェブサイトからも印刷可能)
  7. タイ側会社登記簿コピー(資本金、会社代表者名簿が記載されているもの。タイ語のままでよい。発行から6カ月以内)
  8. 再入国許可(査証の有効期間中に出入国を繰り返す場合)
  9. 以前の就労許可書の写し1部(以前タイで就労したことがある場合)
    上記書類に加え、追加の書類を要求されることがあります。詳細は、タイ大使館のウェブサイトを参照するか大使館に直接ご確認ください。 また、駐在員が家族を帯同する場合、ノンイミグラントO(オー)ビザを取得し、タイに入国します(その際、戸籍謄本一通が必要)。

2. 申請料
シングル9,000円 (マルチプルエントリー2万2,000円、就労目的の場合は基本的にシングルエントリーの発給になる)

II. 労働許可証(Work Permit)の取得申請と滞在許可
必要書類を労働局またはOSOSに提出し、労働許可証を取得できます(原則即日発行)。

1. 申請について
申請の際、窓口で日本・タイ経済連携協定(JTEPA)の適用を希望すると口頭で申告すれば、条件によっては許可期間、発給までの時間等で特別の措置を受けられる可能性があります。ただし持ち込み資金その他に条件がつくので、詳しくは窓口で確認する必要があります。
長期就労のためとして申請しても、最初に得られる労働許可証の期限は、就労ビザの有効期限(90日)以内です。最初の労働許可証取得後に、入国管理局にノンイミグラントビザの延長手続きを行うと、通常は1年間の滞在許可が与えられます。次いで延長申請する労働許可も1年間有効となり、以降はこの手続きを繰り返すことになります。

2. 必要書類

  1. パスポート
  2. 写真3枚
  3. 雇用・職歴証明書
  4. 卒業証明書(英文)
  5. 健康診断書(タイ人医師による)
  6. 会社登記謄本
  7. 納税者登記証
  8. 工場設置許可証(製造業の場合)
  9. 会社の業務内容の説明(会社案内等)
  10. 会社所在地の地図、組織図、従業員数等
  11. 最近の会計監査資料(新設会社の場合は不要)
  12. 申請者の予定給与
  13. 申請者の日本およびタイ国内の住所
  14. 会社で既に労働許可証を所持する社員がいる場合はそのリスト
  15. 法人税と付加価値税、個人所得税の申告書とその領収書(新設会社の場合は不要)
  16. 申請者の役職、職務に関する説明
  17. その他労働局が要求するもの

III. 短期の緊急業務届出
出張など15日以内の就労期間の場合、労働許可証の取得は不要ですが、労働局またはOSOSに「トートー10(緊急業務届)」の書式で届け出が必要です。主な提出書類は次のとおりです。

  1. 申請書
  2. 申請者の旅券または旅券代用書のコピー
  3. 業務を行う会社の登記簿コピー(6カ月以内のもの)およびVAT登録コピー
  4. 申請者を雇用する者の身元証明コピー(タイ人の場合はIDカードのコピー、外国人の場合は労働許可証のコピー)
  5. 顔写真(3cm x4cm)3枚 (撮影から6カ月以内)

IV. 留意点
なお、タイ政府は、タイ人の雇用確保のため、39職種について外国人の就業を禁止していますので、それに該当しないことを事前に確認してください。
また、BOI(タイ投資委員会)の投資奨励の認可を受けている企業、工業団地公社(IEAT)の工業団地に入っている企業は比較的容易に労働許可証が取得できる優遇措置を受けますが、これ以外の会社には、外国人1名の労働許可につき、就業する会社の払込資本金額が最低200万バーツあることが条件として課されますのでご注意ください。

これらの条件は変更されることがありますので、現地政府に最新の情報を照会してください。

関係機関
駐日タイ大使館外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
One Start One Stop Investment Center外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  E-mail: osos@boi.go.th外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (日本語での問い合わせ可)
タイ雇用局の見解(タイ語)

関連法令
ジェトロ:
1999年外国人事業法
2004年外国人の就労許可審査の原則についての雇用局規制
2008年外国人労働法令
改正タイ工業団地公団法 2007
仏暦二五五四年・外国人の労働許可書申請、交付、届出についての省令 2011年
タイ入国管理局:
Order of the Royal Thai Police Headquarters, No.606/2549

参考資料・情報
ジェトロ通商弘報
就労目的のビザ申請時には現地からの招聘状が必要(2014年9月11日)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
非BOI企業などには外国人雇用枠規制が存在(2014年9月12日)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
緊急業務届に回数制限ないことを明記-雇用局の労働許可書についての覚書(1)(2015年9月29日)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
WP取得条件にタイ人4人雇用を求めないことを明示-雇用局の労働許可書についての覚書(2)(2015年9月30日)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


調査時点:2016/01

記事番号: A-010936

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