特定電気用品の概要:日本

電気マッサージ器(特定電気用品)の輸入に際し、電気用品安全法に注意しなくてはならないと言われました。電気用品安全法の概要を教えてください。

I.    電気用品安全法の概要
電気用品安全法は、事業者による自主的な電気用品の安全性の確保・促進により、危険・障害を防止することを目的に、電気用品の製造・販売等を規制しています。

電気用品の製造または輸入を行う時は、同法により、経済産業省へ事業の届出、輸入品の基準適合確認、または自主検査を行います。

また販売の際には、登録検査機関による特定電気用品への適合性検査、および規定の表示が義務付けられています。そして、これら安全性が確認された製品へはPSE(Product Safety of Electrical Appliance and Material:電気器具および材料の製品安全性)マークを表示します。特定電気用品には◇(ダイヤの枠)、特定電気用品以外の電気用品は○(円形)の中にPSEと記されたマークを付します。
PSEマーク等の概要は、文末の(一社)日本品質保証機構(JQA)の「電気用品安全法(PSEマーク)」のページなどをご参照ください。

II.    電気用品安全法の区分
電気マッサージ器に限らず、電気用品全般の区分の判断には、以下の点にご留意ください。    
  1. 一般名称ではなく、用途、機能などで判断してください。用途や機能によって電気用品名が異なり、法による手続きや求められる安全性も異なります。
  2. 2つ以上の機能がある場合は、複数の法規制の対象となる場合があります。それぞれの機能を検討してください。
  3. 法の対象かどうかを判断するには、構造や定格などを調査してください。電気用品によっては、対象の範囲(定格の電圧、周波数や消費電力など)が決められていますので、法に該当するかどうかをご確認ください。
  4. 製品に同梱されている部品についてもご確認ください。

III. 電気用品安全法の適合性検査
「電気マッサージ器」の電気用品安全法上の電気用品名、適合性検査の詳細手順、検査期間や費用などについては、専門の登録検査機関に問い合わせることをお勧めします。登録検査機関は、文末の電気用品安全法登録検査機関一覧表をご参照ください。

IV. 電気用品安全法の手続き
電気用品安全法によるすべての手続きは、「電気用品安全法のページ」や「電気用品安全法手続きのながれ」のウェブサイトに詳述されています。文末のリンクをご参照ください。

1. 適用対象の確認
電気用品安全法の適用対象品目は、2014年10月現在で特定電気用品(116品目)と特定電気用品以外の電気用品(341品目)に分かれ、特定電気用品一覧または、特定電気用品以外の電気用品一覧のウェブサイトで確認できます。

2. 輸入の事業届出
当該の電気用品の輸入事業開始の日から30日以内に「電気用品輸入事業届出書」を、経済産業省または各地の経済産業局へ提出します。

3. 技術基準適合確認
輸入する電気用品は、電気用品安全法が定める技術基準に適合しなければなりません。技術基準には、日本独自の基準である経済産業省省令第1項基準と、国際電気標準会議(International Electrotechnical Commission:IEC)が定めた規格に整合化された省令第2項基準があり、いずれか一方の基準への適合性を確認する必要があります。

4. 特定電気用品の適合性検査
特定電気用品は、販売時までに国が認定する登録検査機関による適合性検査を受け、交付された適合性証明書を保存しなければなりません。輸入品については、通常輸入前にこれらの手続きを行います。検査では、試験用の特定電気用品、および工場などにおける検査設備の技術への基準適合性について、実物および現場検査が行われます。

5. 自主検査
上記4.の手続きを経た特定電気用品、ならびにこの手続きが免除される「特定電気用品以外の電気用品」は、輸入後に法が定めた検査方式により検査を行い、検査記録を輸入者が3年間保存する必要があります。
特定電気用品の場合は、製造工程検査、完成品検査、試料検査が行われます。検査の方式は電気用品安全法施行規則別表第三に記載されています。
 検査記録の特定の様式はなく、次の事項が記載されていればよいとされています。
  1. 電気用品の品名および型式の区分ならびに構造、材質および性能の概要
  2. 検査を行った年月日および場所
  3. 検査を実施した者の氏名
  4. 検査を行った電気用品の数量
  5. 検査の方法
  6. 検査の結果


6. 表示
販売に際しては、当該用品へ規定されている表示(PSEマーク、事業者名、定格電流等)を付す必要があります。

V. 医薬品医療機器等法(旧薬事法)について
電気マッサージ器の中には、医薬品医療機器等法(旧薬事法)の医療機器に該当するものもあり、輸入の際には同法に基づく手続きが必要となります。
医療機器とは、「人もしくは動物の疾病の診断、治療もしくは予防に使用されること、または身体の構造もしくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている機械器具等であって、政令でさだめるもの」をいい、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令」別表第一に規定されています。法の対象となるかどうかは、その用途や効能効果の評価によって異なりますので、詳しくは事業主が所在する都道府県の薬業主管課へご確認ください。


関係機関
経済産業省商務情報政策局 商務流通保安グループ 製品安全課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
地方経済産業局産業部消費経済課製品安全室外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


関係法令
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電気用品安全法施行令外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
電気用品の技術上の基準を定める省令外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
医薬品医療機器等法(旧薬事法)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令別表第一外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
東京都福祉保健局健康安全部薬務課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


参考資料・情報
経済産業省:
電気用品安全法のページ(2014/9/18更新)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
電気用品安全法 手続の流れ 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます   
電気用品安全法 特定電気用品(116品目)一覧外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
特定電気用品以外の電気用品(341品目)一覧外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
電気用品安全法 登録検査機関一覧表(2014/9/29更新)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
一般財団法人 日本品質保証機構(略称 JQA):
電気用品安全法(PSEマーク)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
東京都健康安全研究センター外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


調査時点:2014/10

記事番号: A-010750

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