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会社を設立申請する際に必要な資本信用証明書:中国

質問

中国で会社の設立申請をする際に必要な「資本信用証明書」について教えてください。

回答

「資本信用証明書」は、中国で法人や駐在員事務所を設立申請する際に用いる書類の1つです。中国語では短縮して「資信証明」と呼ばれます。通常、法人を設立する際に同書類の提出は不要ですが、外商投資産業指導目録の制限業種に該当する事業を営む法人を設立する場合に同書類の提出が必要となります。申請先は商務主管部門です。

I. 資本信用証明書

資本信用証明書は、設立認可申請先である商務主管部門に対し、中国に会社を設立しようとする日本企業(親会社)と取引のある金融機関が同社と取引があり、信用できる旨を証明するものです。特定の様式はなく、各金融機関がそれぞれの様式で発行します。

II. 資本信用証明書への記載内容(例)

当行はXX株式会社と密接な取引関係を結んでおりますが、通常の取引において特に問題が発生したことはございません。
当行は201X年 月 日、XX株式会社の下記状況が正しいことを証明致します。
項目:
設立時期: XXXX年 月 日
所在地: 日本国XXXXXXXX
代表者: 代表取締役 (氏名)
払込資本金: XXXX円
大株主: 株主 (氏名)
従業員数: XX名
預金額: 十分満足できるものである
信用状況: 信頼するに足るものである
経営範囲: XXX並びにその他加工製品の生産、販売
当行の姿勢: 必要に応じて協力する

ただし、金融機関は中国当局に対し、以上の内容について何ら保証するわけではありません。従って、通常「上記内容はあくまでも一種の通知であり、何らの拘束力をもつものではありません」という主旨の一文が付け加えられます。

III. 個人投資社の場合

外国人の個人も三資企業の投資者となることができ、この場合も資本信用証明書が必要となりますが、銀行残高証明書で代用できます。残高証明書についても特定の様式はありません。残高は出資金相当額以上である必要があります。

IV. 留意点

「資本信用証明書」または「残高証明書」は中国語で発行されなければならない規定はありませんが、中国語の使用が原則とされます。日本語で発行された場合には中国の翻訳会社(経営範囲上「翻訳」が行える会社)の印鑑が押印された中国語の訳文添付が要求されます。 なお、駐在員事務所開設申請の際、「資本証明書」は在日中国大使館か領事館で認証が必要です(三資企業設立申請の際は不要です)。

関係法令

中国中央人民政府:
中国外国企業常駐代表機構登記管理条例(国務院令第638号、2013年7月18日改正施工)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
中国外資企業法実施細則(国務院令第648号、2014年3月1日改正施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
中国中外合弁企業法実施条例(国務院令第311号、2001年7月22日改正公布・施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
中国商務部:
中国中外合作経営企業法実施細則(国務院令第690号、2017年11月17日改正施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2013/10
最終更新:2018/02

記事番号: A-010708

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