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輸入が制限されている食品:日本

輸入が制限されている食品にはどのようなものがありますか。

I. 外国貿易および国民経済の健全な発展のためや国際条約、協定などの義務履行のために、食品を含む貨物の輸入に国が必要な制限や管理を行う場合があります。この制限や管理のもとに、特定の食品を輸入しようとする者は、経済産業大臣から輸入の承認を受けなければなりません。
この輸入貿易管理制度は、外国為替及び外国貿易法(第52条)および輸入貿易管理令(第3条第1項、第4条など)により規定されています。そしてこの制度は、次のように4区分され、次章よりそれぞれ詳述します。

  1. 輸入割当品目
  2. 2号承認品目および2の2号承認品目
  3. 事前確認品目
  4. 通関時確認品目


II. 輸入割当、確認の品目
1. 輸入割当品目
輸入割当に指定されている品目は、非自由化品目またはIQ(Import Quota) 品目と呼ばれ、一定の期間内に輸入できる総量(総額)を定め、国は一定の要件を備えた申請者に対して輸入数量(金額)の割当てを行います。当該品目を輸入するものは、経済産業大臣の輸入承認を受ける必要があり、この輸入割当を受けていることがその条件となります。
輸入割当品目の割当限度数量および申請手続き方法は、品目ごと、または品目グループごとに原則的に年1回の輸入発表として公示され、「経済産業公報」および「通商弘報」に掲載されます。魚介類や水産物等は、輸入割当を受けた後でなければ輸入承認の申請はできませんが、その他のものは輸入割当と輸入承認の申請を同時に行うことができます。
2014年12月現在、この非自由化品目として輸入公表されている食品は、約20品目です。その主なものは、ニシン、タラ、ブリ、サバ、イワシ、アジ、サンマ、帆立貝、貝柱、イカ、海苔や昆布などです。


2.2号承認品目 および2の2号承認品目
国際協定の履行を目的とした輸入制限のため、輸入公表の2号承認品目(輸入公表二号)と2の2号承認品目(輸入公表二の二号)に掲げられている特定の品目を輸入する者は、経済産業大臣の輸入承認を受ける必要があります。

A. 2014年12月2号承認品目のうち食品にかかわるものは、以下のとおりです。

  1. 鯨およびその調製品(国際捕鯨取締条約(IWC)加盟国のブラジル、アイスランド、ノルウェー、ペルー、韓国、ロシアからの輸入品のみ)
  2. 大西洋または地中海において畜養された生鮮または冷蔵のくろまぐろ(マルタ、スペイン、クロアチア、トルコ、チュニジアなどを原産地とする場合を除く)
  3. 生鮮または冷蔵のみなみまぐろ(オーストラリア、韓国、台湾、ニュージーランドなどを原産地とする場合を除く)
  4. ボリビアおよびジョージアを原産地とするめばちまぐろおよびその調製品
  5. 中国、北朝鮮および台湾を原産地または船積み地域とするさけ、ます、ならびにこれらの調製品
  6. 我が国の区域に属さない海面を船積み地域とする魚、甲殻類、海草およびその調整品など
  7. 北朝鮮を原産地または船積み地域とする食品を含む全貨物
  8. 指定されたワシントン条約附属書II、IIIに掲げる動植物、およびそれらの派生物


B.  2014年12月現在、2の2号承認品目のうち食品にかかわるものは、以下のとおりです。
ワシントン条約附属書Iに掲げる動物(まっこう鯨、つち鯨、みんく鯨、いわし鯨、にたり鯨、ながす鯨およびカワゴンドウを除く)または植物、並びに一部と派生物


C. 事前確認品目
国際的資源管理に関する条約の履行や、輸入監視を目的とした確認制度であり、輸入割当や輸入承認制度の補完も目的としています。輸入前に経済産業大臣の確認が必要な食品として、2014年12月現在の主なものは、次のとおりです。

  1. 冷凍のくろまぐろ、みなみまぐろ、めばちまぐろ、またはめかじき
  2. 船舶により輸入する上記以外のまぐろ、またはかじき
  3. めろ
  4. 指定されたワシントン条約付属書II、IIIの動植物ならびにその調製品
  5. ロシアおよびロシアを除く国または地域からの冷凍したかに、かに調整品(気密容器入りのものまたは米を含むものを除く)


D. 通関時確認品目
輸入公表で決められた当該品目を輸入する場合には、通関時に定められた輸入品の関係証明書を税関に提出し、確認を受ける必要があります。2014年12月現在の主な食品は、次のとおりです。

  1. 生鮮または冷蔵くろまぐろ、みなみまぐろ、およびめかじき
    (提出書類:くろまぐろおよびみなみまぐろの漁獲証明書もしくは再輸出証明書、めかじきの統計証明書の写しおよび再輸出証明書)
  2. ワシントン条約付属書II、IIIに掲げられて事前承認の対象以外の動植物と派生品
  3. ロシアおよびロシアを除く国、または地域からの冷凍していないかに


関係機関
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経済産業省貿易管理部貿易審査課、貿易管理部農水産室外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農林水産省水産庁資源管理部遠洋課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


関係法令
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調査時点:2014/12

記事番号: A-010176

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