委託加工貿易を行う際の制限品目など:中国

中国で委託加工貿易を行う際の制限品目などについて教えてください。

中国加工貿易商品分類管理制度の法的背景および概要

中国政府は1999年10月以降、加工貿易の秩序と法の順守、輸入加工原料の国内流用や密輸・脱税などの違反行為の防止強化などを目的に、加工貿易に対して商品ごとの分類管理制度を実施しています。この中で加工貿易を目的とする原料の輸入や加工後の製品の輸出などについて、禁止や制限措置を行っています。

対象商品は以下の表のとおり区分されています。
加工貿易許可類 禁止類、制限類以外のその他の商品
I. 制限類品目
(500品目)
輸出制限品目:106品目
輸入制限品目:394品目
II. 禁止類品目
(1,871品目)
輸出入禁止品目:268品目
輸出禁止品目:1,270品目
輸入禁止品目(中古機械電機設備の輸入禁止を含む):333品目


I. 制限類品目
「加工貿易制限類目録」に具体的に規定されています。現在有効な「加工貿易制限類目録」は、2008年12月31日に「商務部、税関総署公告2008年第120号」を通じて公布され、2009年2月1日から施行されています。中国政府が世界的な金融危機の影響による輸出の落ち込みで多数の労働集約型加工貿易企業が経営困難に陥っているとして、企業支援を目的とした輸出促進策として、輸出入制限を緩和しました。
当該目録で制限されている品目数は「商務部、税関総署2007年第44号公告」で公布された旧「加工貿易制限類目録」から、1,730品目削減と、大幅に削減されました(プラスチック原料、プラスチック製品、木製品、紡績品などの品目削除を含む)。当該目録では、現在500品目が制限されています(上記表参照)。

II. 禁止類品目
「加工貿易禁止類商品目録」によって、具体的に規定されています。現在有効な「加工貿易禁止類商品目録」は、2014年12月19日に「商務部、税関総署公告2014年第90号」を通じて公布され、2015年1月1日から施行されています。一方、省エネルギー・汚染物質の排出削減の実現のため、「商務部、税関総署公告2010年第63号」は、44品目を新たに追加しました(2010年11月1日施行)。当該目録では1,871品目が禁止されています(上記表参照)。


以下の場合は、加工貿易禁止類扱いで管理(加工貿易禁止類に準じて管理)します。

  1. 輸出商品を栽培、養殖するための種、苗、種畜、化学肥料、飼料、添加物や抗生物質など
  2. モデルガンを製造し輸出すること
  3. 輸入部材が中国で輸入が禁止されている商品の加工貿易(例えば、わいせつな内容が含まれる古書・古雑誌、有害物質・放射性物質を含む工業ゴミなど)
  4. その他中国が公表済みの輸出入禁止目録の商品


加工貿易禁止類には以下のものがあります。

  1. 輸出入が禁止された商品
    古着、わいせつな古書・古雑誌、有害物質・放射性物質を含む工業廃棄物などや絶滅のおそれのある野生動植物類およびその製品、エネルギー資源、ウナギの稚魚、化学調味料、無煙炭、燃料油、重油類、液化天然ガス、ブロック状屑鉄、粉状屑鉄、廃車スクラップなど。
  2. 輸出が禁止された商品
    絶滅の危機に瀕する野生動植物を原料とする皮革製品や装飾品類、動植物油脂、食品、飲料、天然砂や雲母などの鉱産品、加工木材、パルプ類および加工紙製品、黄燐、化学製品、鋼鉄製品、鉛蓄電池、多結晶シリコン、ガラス屑、モデルガンや環境汚染リスクの高い品目など。
  3. 輸入が禁止された商品
    鶏の冷凍手羽先、輸出商品を栽培、養殖するための種、苗、化学肥料、飼料、添加物や抗生物質、中古機械電気設備など。


III. 留意点

  1. 資源節約、環境保護、対外貿易構造の最適化などの目的から、また国内外の経済情勢変動の影響により、中国政府は不定期に加工貿易制限類品目、禁止類品目の目録や関係する管理政策の改訂を行っています。
  2. 中国政府は、エネルギー大量消費、汚染や資源関連製品の加工貿易による輸出を抑制し、貿易黒字を縮小させる政策を進めてきました。今後も省エネルギー・汚染物質の排出削減の重視傾向は続くとみられ、将来的には高エネルギーを消費する製品の加工貿易に対し、一層の制限が課される可能性があります。



関係機関
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中国税関総署外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます



関係法令
中国商務部:
加工貿易制限類目録(商務部、税関総署公告2008年第120号、2009年2月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
加工貿易禁止類商品目録(商務部、税関総署公告2014年第90号、2015年1月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
雲南省商務庁:
加工貿易禁止類目録に追加収載する商品(商務部、税関総署公告2010年第63号、2010年11月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます



調査時点:2015/06

記事番号: A-001234

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