VAT登録の要否：EUから輸入する場合

EU域内から域外に輸出される貨物については、VAT（付加価値税）は0％（ゼロレート、実質免税）です。従って、通常、日本の輸入者がVAT登録する必要はありません。

I. EU域内取引

EU域内の取引の場合は、売り手は取引に伴うVAT仕入税額控除の手続きを行う際に買い手のVAT登録番号が必要です。

今回のケースは、EU域外への輸出でVATは課税されないことを輸出者に連絡した上で、税務当局に相談し、誤解を解消してもらう必要があります。

オランダの輸出者は輸出証書を揃え、自国内でVAT仕入れ税額控除を申請できます。輸出業者がこの点を理解していないと、VATを上乗せした金額で請求される可能性があります。本来免税されるVATは日本では還付できませんので注意してください。

II. EUでVAT登録が必要な場合（オランダの例）

EUでVAT登録が必要なケースもあります。例として、オランダでのVAT登録が必要なケースを以下に示します。

1. 会社がオランダで設立されている、またはオランダ国内に物品販売やサービス提供を行うための固定的施設（Fixed Establishment: FE）を有する場合
2. 外国企業がオランダ国内で、顧客（customers other than traders or legal persons）に物品販売やサービス提供を行う場合
3. 他のEU加盟国の企業であって、オランダの個人向けに遠隔販売を行う場合
4. 外国企業がEU域内供給したものを輸入する場合
5. 物品税対象の特定商品を大量に売買する場合
6. EU域内で買収を行う場合
7. EU域外で設立された企業であって、業者以外のオランダの顧客に電子サービス（supply services electronically）を提供するとき

関係法令

Eur-lex：

付加価値税の共通システムに関するEU理事会指令2006/112/EC(475KB)

欧州委員会（付加価値税）

※日本貿易振興機構（ジェトロ）による法的な見解・助言でないことを予めご了承願います。実際のビジネスに当たっては、本資料のみに依拠せず、別途専門家から助言を受けてください。

調査時点：2013年12月
最終更新：2017年9月