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委託加工を行う際の手続きと留意点:中国

委託加工貿易の手続きと留意点について教えて下さい。

生産委託者(以下、「外国企業」と記載)と生産受託者(以下、「経営企業」と記載)の間で委託加工貿易契約を行う際の手続きと留意点は以下のとおりです。

Ⅰ. 手続き
1. 加工貿易認可証の取得には以下の書類を揃え、商務主管部門(対外経済貿易部門)に申請します。

  1. 経営企業の提出する申請書の正本
  2. 経営企業の貿易権(外貿流通経営資格)認可証書、及び工商登記証のコピー
    外資生産型企業が加工貿易申請を行う場合は、外資企業認可証書を提出します。
  3. 加工企業の生産能力証明の正本
    生産能力証明は、県級以上の対外経済貿易部門が発行します。
    経営企業と加工企業が同一の場合は当該企業の生産能力証明を提出します。
  4. 加工企業の営業許可証のコピー
  5. 経営企業と外国企業が締結した加工貿易契約書(来料加工・進料加工契約)の正本
  6. 外国企業が「無償提供設備」を提供する場合はその明細表
  7. 外国企業が無償提供する原材料の明細表
  8. 認可機関が要求するその他の書類

Ⅱ. 留意点

  1. 加工貿易では、中国からの加工製品の出荷(輸出)ごとに、使用した原材料の明細と出荷製品の明細を税関に提出し、その都度チェックを受けます。毎年1月15日までに前年度のまとめの報告を上部機関(商務部門の加工貿易主管部門)へ提出し、承認を受けます。報告内容は、前述の原材料の使用明細、出荷製品明細と原材料の在庫状況などで、所轄の税関にも報告します。
  2. 加工貿易を行うには、外国企業側から無償提供された原材料の出入管理(増減数量)のために「加工手帳」が必要となります。また、この原材料を保税で経営企業側に貸与する形になりますので、この代金保証のために、価額相当の担保を銀行に預けることになり、「銀行保証金制度」が適用されます。
  3. 加工場が外国企業から無償で設備の提供(貸与)を受ける場合、実務上は「保税扱い」となり、輸入関税・増値税は免税ですが、常に当該設備の詳細を把握して(一般的に5年間の貸与期間となっていますので、毎年1/5ずつの減価償却となります)、5年未満なら、残り期間分の原価を計算して、撤退時あるいは加工契約完了時に備えて、輸入税を払い経営企業に譲渡することも可能です。
  4. 加工時に発生する端材・余剰原材料・不良品・副産物・被災貨物は、税関監督貨物であることから、万一これらを中国で国内販売する場合は、状況に応じて、税関・対外経済貿易部門双方の許可を得ていても、輸入税や増地税の納付が必要となります。また、廃棄処分する場合に税関の許可が必要になります。
  5. 加工貿易における制限・禁止類を確認するため、加工貿易制限類目録および加工貿易禁止類商品目録(末尾のURL)を参照ください。
  6. 転廠(中国語で「深加工結転」という)手続きが必要な場合、即ち、当該輸出加工区内の加工場に相応する設備がなくて外部の工場での再加工が必要なときなどは、転出企業または転入企業は、同一の税関監督管理区域内にない場合に、貨物の転廠(区外持ち出し)手続きもやや複雑になります(輸入税の納付の可能性も出てきます)。しかし最近では、広東・上海・北京などの比較的多くの地域で、所轄税関と加工貿易企業(輸出加工区は全企業が対象となる)との間でコンピューターネットワークによる管理が行われており、転廠手続きが比較的簡単になっています。
  7. 加工貿易企業のランク分けが実施されており優れている企業から順にAA、A、B、C、Dと 過去の輸出実績や日常の申請手続きの正確さ(法規遵守状況)などを審査して区分しています。
  8. 外国企業側にとって加工の現場での重要な管理業務は、製品への加工時に使用する原材料・その他商標マーク・付属アクセサリー・包装資材などの「消耗率」(中国語では「単耗」と言います。)の厳守です。特に金額が張る原材料では、この管理の是非が即加工場の成功・失敗に繋がります。加工時に「いかに原材料を少なくし、出来るだけ多くの製品を作り出すか」が究極の目標になります。例えば、シャツ生地を使ってシャツを縫製する際に、一枚当たり何メーターの生地が要るか(最終理想値を目標として)決めておきます。これを現場作業員に徹底させることが肝要になります。
  9. 外国企業側が提供した技術や生産上のノウハウおよび契約内容などが第三者に漏れないよう経営企業側に守秘義務を課すことが重要です。また、外国企業側の許可なく第三者へ販売することを禁止します。

関係機関
中国財政部
中国国家税務総局
中国税関総署
中国商務部

関係法令
加工貿易貨物の税関による管理監督の弁法(税関総署令第219号2014年3月21日発布
加工貿易制限類目録(商務部第63号 2015年11月25日施行)
加工貿易禁止類商品目録(商務部、税関総署広告第90号2015年1月1日施行)
加工貿易禁止類商品目録の調整に関する公告(商務部、税関総署広告2015年第59号、2015年11月10日施行)
中国輸出加工区管理監督の税関による暫定弁法(中国国務院令第389号2003年11月1日施行)
輸出加工区加工貿易管理暫定弁法(中国商務部令2005年第27号、2006年1月1日施行)
中国輸出入貨物原産地条例(中国国務院令第416号、2005年1月1日施行)
中国税関企業分類管理弁法(中国税関総署令第170号、2008年4月1日施行)
一部商品の輸出税還付引き上げに関する財政部による通知(財税[2014]150号、2014年12月31日施行)
加工貿易禁止類商品目録(商務部、税関総署広告第90号2015年1月1日施行)

調査時点:2016/10

記事番号: A-001060

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